失業保険と退職のよくある質問
失業保険の金額と時期、2025年4月の給付制限の改正、退職金の税金、退職後の社会保険と住民税について、よく寄せられる質問に答えます。回答はすべて厚生労働省・ハローワーク・国税庁・日本年金機構の公開資料にもとづいています。
自分の条件では、いつ・いくらになるか。 退職理由・年齢・勤続年数・月収の4つで計算します。
シミュレーターで計算する受け取れる時期と給付制限
- 失業保険は退職してからどれくらいで振り込まれますか?
- 受給資格が決まった日(ハローワークで求職の申込みをした日)から数えて、給付制限がなければ4週間後、自己都合退職で給付制限が1か月なら8週間後の認定日のあと、ハローワークの案内では通常5営業日で振り込まれます。認定は求職の申込みの日を起点に28日ごとに行われ(雇用保険法15条3項)、決定日から7日間の待期と給付制限の期間は支給の対象にならないため、給付制限がある場合は制限が明けた直後の認定日が最初に支給を受ける認定日になります。実際の認定日はハローワークが指定し、振込は休祝日や年末年始をはさむと遅れることがあります。離職日から数えた日数は、離職票が届いて求職の申込みをした日によって変わります。
- 2025年4月から給付制限が短くなったと聞きました。
- 離職日が2025年4月1日以降であれば、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。改正前は2か月でした。ただし離職日からさかのぼって5年の間に2回以上、自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。
- 教育訓練を受けると給付制限がなくなるのは本当ですか?
- 本当です。2025年4月1日以降に受講を始めた対象の教育訓練を受けた場合、自己都合退職でも給付制限が解除されます。離職日前1年以内に受けた場合は給付制限の全ての期間が解除され、待期の満了後から支給の対象になります。離職日以後に受講を始める場合、解除されるのは受講を始めた日からです。待期が明けるまでに始めれば待期の満了後から、給付制限の途中で始めればその日から支給の対象になり、給付制限が明けた後に始めても支給の開始は早まりません。対象になるのは教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などです。ただし重責解雇の場合はこの取り扱いの対象外です。
- 自己都合退職でも失業保険はもらえますか?
- もらえます。離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。会社都合や特定理由の離職であれば、離職前1年間に6か月以上で受給資格を満たします。
退職後の税金と社会保険
- 退職金にも税金がかかりますか?
- かかりますが、退職金は税制上とても優遇されています。勤続年数に応じた退職所得控除(20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円)を引いたうえで、残った額の2分の1だけが課税対象になります。勤続年数が長いほど控除が大きく、税金がかからないことも珍しくありません。
- 退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが安いですか?
- 前年の所得と住んでいる自治体によって逆転するため、両方を計算して比べる必要があります。任意継続は在職中に会社と折半していた保険料を全額自分で負担するため、退職時の標準報酬月額が高い人ほど高額になります(協会けんぽの場合、令和8年度は標準報酬月額32万円が上限)。一方の国民健康保険は前年の所得に応じて決まるので、前年の収入が高いと高くなります。
- 会社都合で辞めると国民健康保険が安くなると聞きました。
- 倒産や解雇などによる離職(特定受給資格者)と、契約更新がなかった場合などの特定理由離職者は、前年の給与所得を30%とみなして国民健康保険料を計算する軽減が受けられます。離職日の翌日が属する月から、その翌年度末までが対象です。自動では適用されないため、市区町村の窓口での申告が必要です。
- 退職した翌年の住民税が高いのはなぜですか?
- 住民税が前年の所得に対して課される後払いの仕組みだからです。退職して収入がなくなっても、在職中の所得をもとにした住民税の請求が翌年6月から届きます。退職後1年目の家計が苦しくなる主な原因はここにあります。
次に検討できること
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受け取れる金額
- 失業保険はいくらもらえるのか、目安を知る方法はありますか?
- 退職前6か月の月収を30で割った金額が賃金日額で、そこに給付率を掛けたものが1日あたりの受給額です。月収30万円・40歳の場合、賃金日額は10,000円、基本手当日額は6,307円になります。所定給付日数を掛ければ受給総額の目安が出ます。
- 基本手当日額に上限はありますか?
- あります。2026年8月1日改定の上限は、29歳以下が7,450円、30〜44歳が8,270円、45〜59歳が9,110円、60〜64歳が7,830円です。給与が高くてもこの額を超えて支給されることはありません。下限は全年齢共通で2,562円です。
- 受給できる金額は毎年変わりますか?
- 変わります。賃金日額と基本手当日額の上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。2026年8月1日の改定では、平均定期給与額が2.7%上昇したことを受けて上限額・下限額がいずれも引き上げられました。次回の改定は2027年8月1日の予定です。
手続きと受給資格
- 待期の7日間とは何ですか?
- 受給資格の決定を受けた日から、失業の状態にある日が通算して7日間経過するまでの期間です。離職理由にかかわらず全員に適用され、この間は基本手当が支給されません。待期中にアルバイトをすると、その日は待期に算入されないため満了が後ろにずれます。
- 離職票が届くまでどれくらいかかりますか?
- 届くまでの日数は法令で定められていません。事業主は資格喪失の事実があった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届をハローワークへ提出することが雇用保険法施行規則7条1項で定められており、離職票はその後に交付されます。受給の日程は離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日(受給資格決定日)を起点とするため、届いたら早めに手続きするほど受給の開始も早まります。
- 65歳以上で退職した場合はどうなりますか?
- 基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。これは28日ごとの分割ではなく一時金として支給されるもので、被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分が支払われます。このシミュレーターは64歳以下の方を対象としています。
- 雇用保険に入っていた期間は前の会社の分も合算できますか?
- 合算できる場合があります。所定給付日数を決める期間は、前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入り、その間に基本手当や再就職手当を受け取っていなければ通算されます(雇用保険法22条3項)。受給資格の有無を判定する被保険者期間は、受給資格の決定を受けていれば、受け取ったかどうかにかかわらず、それより前の期間を数えません(同法14条2項1号)。
働けないときと受給期間の延長
- 病気やけがで働けないときも失業保険はもらえますか?
- もらえません。基本手当は「働く意思と能力があるのに就職できない状態」に対して支給されるため、すぐに働けない場合は対象外です。ただし受給期間の延長を申請すれば、働ける状態になってから受給できます。また、傷病手当や健康保険の傷病手当金など別の給付の対象になることがあります。
- 受給期間の延長とは何ですか?
- 病気・けが・妊娠・出産・育児・介護などで引き続き30日以上働けない場合に、その日数を受給期間に加算できる制度です(雇用保険法20条1項)。加算後の受給期間は離職日の翌日から最長4年までです。申し出ないまま原則1年の受給期間が過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れなくなります。
- 失業保険はいつまでに受け取ればよいですか?
- 原則として離職日の翌日から1年以内です。所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日になります。雇用保険法20条1項は、この期間内の失業している日について所定給付日数に相当する日数分を「限度として」支給すると定めており、所定給付日数は上限にすぎません。手続きが遅れて期間内に消化しきれなかった日数は、残っていても受け取れません。
- 病気や出産で働けない間、失業保険の受給期間は延ばせますか?
- 延ばせます。妊娠、出産、育児(3歳未満の子)、病気やケガ、親族の看護や介護、配偶者の海外勤務への同行、公的機関による海外派遣などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない場合、ハローワークに申し出ると、その日数を受給期間に加算できます。加算された期間が4年を超えるときは4年が上限です(雇用保険法20条1項)。育児だけを理由とする場合は、子が3歳になる誕生日の前々日までが限度になります。自動では延長されず、申し出が必要です。
- 受給期間延長の申請はいつまでにすればよいですか?
- 延長後の受給期間の最後の日までです(雇用保険法施行規則31条3項)。条文は「離職日の翌日から起算して四年を経過する日までの間(加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)」と定めており、加算は4年で頭打ちになるため、どちらの場合も期限は延長後の受給期間の最後の日と一致します。2017年4月1日より前は「30日経過した日の翌日から1か月以内」でした。ただし厚生労働省は「申請が遅い場合は、受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性があります」として早期の申請を求めています。期限が延びても、受け取れるのは受給期間内にある日数分だけだからです。
- 受給期間延長の申請には何が必要ですか?
- 受給期間延長等申請書(様式第十六号)を、住所地を管轄するハローワークに提出します。あわせて、延長の理由に該当することを証明できる書類と、受給資格者証を添えます(雇用保険法施行規則31条1項)。証明書類として条文が例示しているのは医師の証明書です。受給資格者証の交付を受けていない場合は離職票を、2枚以上あるときはその全てを添えます。受給資格通知の交付を受けている場合は、書類の添付とあわせて個人番号カードを提示します。
- 定年退職後にしばらく休んでから失業保険を受け取れますか?
- 受け取れる場合があります。60歳以上の定年などで離職し、離職後しばらく求職の申込みをしないことを希望する場合は、ハローワークに申し出ることで、その期間(1年を限度)を受給期間に加算でき、受給期間は最長2年になります(雇用保険法20条2項)。対象となる年齢は雇用保険法施行規則31条の2第1項で60歳と定められています。ただし申出の期限は離職日の翌日から2か月以内(同規則31条の3第2項)で、病気などを理由とする延長の期限とは異なります。この期限を過ぎると特例は使えません。
そのほかの給付と制度
- 退職金をもらうと失業保険は減りますか?
- 減りません。退職金は基本手当の算定に影響せず、両方を受け取れます。基本手当の額を左右するのは離職前6か月の賃金であり、退職金はここに含まれません。ただし退職金には退職所得として所得税と住民税がかかります。
- 国民年金の保険料はいくらですか?
- 令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。会社を辞めて厚生年金を抜けると、原則として国民年金の第1号被保険者になり、この保険料を自分で納めることになります。収入が減った場合は免除や納付猶予の制度を申請できます。
- ハローワークへ行かずに受給できますか?
- できません。基本手当は求職の申込みをして失業の状態にあることの認定を受けるたびに支給される仕組みで、原則4週間ごとの失業認定日にハローワークへ行く必要があります。認定には定められた回数の求職活動の実績も求められます。
- 65歳以上で退職した場合はいくらもらえますか?
- 基本手当日額の30日分(算定基礎期間1年未満)または50日分(1年以上)が一時金として支給されます。これを高年齢求職者給付金といい、基本手当とは別制度です。受給期限は離職の日の翌日から1年で、延長はできません。
- 高年齢求職者給付金の手続きが遅れるとどうなりますか?
- 支給日数そのものが縮みます。失業の認定があった日から受給期限までの日数が30日分または50日分に満たない場合、その残り日数分しか支給されません。基本手当のように後ろへずれるのではなく、受け取れる日数が減ります。
- 雇用保険に入っていなかった場合に使える制度はありますか?
- 求職者支援制度があります。無料の職業訓練を受けながら月10万円の職業訓練受講手当を受け取れる制度で、要件のひとつが「雇用保険受給資格者でないこと」です。本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下などの条件があります。
傷病手当金
- 傷病手当金は1日あたりいくらですか?
- 標準報酬月額の平均を30で割り(10円未満四捨五入)、その3分の2にした額です(1円未満四捨五入)。協会けんぽの計算例では平均17万円のとき3,780円になります。端数処理が二段階あるため、単純に30で割って3分の2を掛けた額とは数円ずれます。
- 傷病手当金と失業保険は同時に受け取れますか?
- 同時には受け取れません。傷病手当金は労務に服することができない状態への給付で、失業保険は就職できる状態にあることが前提だからです。働けない期間が30日以上続く場合は、失業保険の受給期間の延長を申し出ることができます。
そのほかのよくある質問
- 「失業保険を増やせる」というサポート業者は使ったほうがよいですか?
- 国民生活センターが2025年12月に注意喚起を出しています。相談件数は2021年度42件から2024年度217件へ増え、平均契約購入金額は約29万円です。報酬を得て申請書等の作成や提出を代行できるのは社会保険労務士に限られ、ハローワークでは無料で相談できます。
- 定年退職後にしばらく休む場合の手続きの期限は?
- 離職の日の翌日から起算して2か月以内です。60歳以上の定年などで離職し、しばらく求職の申込みをしない場合に受給期間を1年延ばせる特例(雇用保険法20条2項)があり、その申出の期限がこの2か月です。過ぎると使えません。
- 国民健康保険料が3割で計算されるのはどんな場合ですか?
- 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)または23・33・34(特定理由離職者)の場合です。前年の給与所得を100分の30とみなして算定されます。自動では適用されず、市区町村への申告が必要です。
- 教育訓練休暇給付金を受けると失業保険に影響しますか?
- 影響します。厚生労働省は「教育訓練休暇給付金を受給した場合、被保険者期間はリセットされます」と明記しており、休暇開始日より前の被保険者期間は通算できなくなります。長く勤めた人ほど失うものが大きい仕組みです。
- 受給期間の延長は何日以上働けないと申請できますか?
- 引き続き30日以上職業に就くことができない場合です(雇用保険法20条1項)。29日までは加算されません。申請期限は2017年4月1日に変わり、現在は延長後の受給期間の最後の日までであれば申し出ができます。
出典と更新情報
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(令和8年7月31日)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除されます」
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」
データ最終確認: 2026年8月17日 / 次回の制度改定予定: 2027年8月1日