退職した年の確定申告 — 失業保険は非課税、源泉徴収された所得税は戻ることがある

1.失業保険には税金がかからない

基本手当に所得税も住民税もかからないのは、雇用保険法12条が公課の禁止を定めているためです。対象は基本手当だけでなく失業等給付の全体で、再就職手当などの就職促進給付、教育訓練給付、高年齢求職者給付金も含みます。

課税されないので、確定申告書に記入する欄そのものがありません。ハローワークから源泉徴収票が出ることもありません。

ただし、健康保険の被扶養者の認定では失業等給付を収入として数えます。非課税であることと、社会保険で収入に数えないことは別です。境目は失業保険を受け取ると家族の扶養から外れるかにまとめてあります。

2.年末調整を受けていない年は、納めすぎたままになる

毎月の給与から引かれる所得税は、その給与が1年間続く前提の税額表で計算されています。年の途中で給与が止まると年間の所得が下がるのに、すでに源泉徴収された額は下がりません。ここに差が生まれます。

国税庁は「中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎとなっている場合があります」と説明しています。年末調整は12月時点で在職している人に対して勤務先が行う精算なので、年内に再就職しなければ誰も精算しません。

精算する手段が確定申告です。国税庁は「確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます」としています。

3.退職後に自分で払った社会保険料は控除できる

退職して会社の健康保険と厚生年金から抜けると、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うことになります。これらはその年の社会保険料控除の対象で、国税庁は控除額を「その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額」としています。

勤務先が把握しているのは在職中に給与から引かれた分だけなので、退職後に自分で払った分は申告しない限り控除に入りません。源泉徴収票だけを持って行っても、この分は自動では反映されません。

生計を一にする家族の分を代わりに払った場合も対象です。国税庁は「納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます」としています。

4.用意するもの

還付申告に必要なものは、退職した年に受け取った給与の記録と、年末調整で出しそびれた控除の証明書です。給与所得だけであれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成から提出まで完結します。

控除証明書は年内に届くものが多く、退職して住所が変わっていると届かないことがあります。年をまたぐ前に住所の変更を伝えておくと、翌年に探し直す手間が減ります。

5.退職金は別の計算になる

退職金は退職所得として分離課税され、給与所得とは別に計算します。退職所得控除の枠内に収まれば税額は0円になり、「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば支払いの時点で精算が終わっています。仕組みは退職金の税金にまとめてあります。

申告書を出していなかった場合は一律の税率で源泉徴収されているため、確定申告で精算することになります。この場合の還付は給与の分とは別の計算です。

6.翌年度の住民税にも効いてくる

所得税の確定申告をすると、その内容は市区町村へ送られ、住民税の計算にも使われます。社会保険料控除を申告に載せれば、所得税だけでなく翌年度の住民税にも反映されます。

失業保険は非課税なので前年の所得に入りません。収入が失業保険だけだった年は所得割の対象になる所得が無いことになり、その翌年度の住民税は下がります。前年課税という仕組みそのものは退職後の住民税で扱っています。

7.個別の判断はしない

本サイトが説明できるのは制度の仕組みまでです。申告が必要かどうか、いくら還付されるかは、その年の所得と控除の内容によって変わります。

個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。国税庁の確定申告書等作成コーナーには、画面の案内に沿って入力すると税額が計算される仕組みがあります。