失業保険の給付日数・受給額 早見表

就職困難者

就職困難者は、雇用保険法22条2項が一般の離職者や特定受給資格者とは別の所定給付日数を定めている区分です。雇用保険法施行規則32条は、その範囲として障害者雇用促進法に定める身体障害者・知的障害者・精神障害者、更生保護法の対象で保護観察所長からハローワークへ連絡のあった方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方を挙げています。該当するかどうかは受給資格を決めるときにハローワークが判断するもので、当サイトが判定することはできません。該当すると判断された場合の日数は、自己都合か会社都合かにかかわらず、被保険者期間が1年以上かどうかと、離職日に45歳以上かどうかだけで決まります。

65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。