自己都合と会社都合の違い

13つの違い

離職理由の区分は、単に「辞め方」の分類ではありません。受け取れる金額と時期の両方を直接決めます。条件を1つ決めて数字で見るなら、会社都合・45〜59歳・被保険者期間10年以上20年未満の早見表のように、退職理由・年齢・被保険者期間の組み合わせごとに月収別の総額まで引けます。

2特定受給資格者とは

倒産や解雇など、会社側の事情で離職を余儀なくされた人を特定受給資格者といいます。事業所の廃止、大量の人員整理、賃金の未払いや大幅な低下、過度な時間外労働、退職勧奨などが該当します。

該当するかどうかはハローワークが離職票の内容と事実関係をもとに判断します。離職票に記載された理由と実態が異なる場合は、申し出て確認を求めることができます。

3特定理由離職者とは

自分から辞めた場合でも、正当な理由があると認められれば特定理由離職者として扱われます。有期労働契約が更新されなかった場合、体力の不足や心身の障害、父母の扶養や介護、配偶者の転勤に伴う別居の回避などが含まれます。

特定理由離職者には給付制限がありません。また、有期契約が更新されなかった場合については、離職日が2027年3月31日までであれば特定受給資格者と同じ所定給付日数の表が適用される時限措置があります。

4国民健康保険料にも差が出る

特定受給資格者と特定理由離職者は、国民健康保険料の算定において前年の給与所得を30%とみなす軽減を受けられます。離職日の翌日が属する月から、その翌年度末までが対象です。

この軽減は自動では適用されません。市区町村の窓口で雇用保険受給資格者証を示して申告する必要があります。自己都合退職はこの軽減の対象外です。