特定受給資格者の範囲 — 残業100時間・賃金85%・退職勧奨の基準

1基準は法律ではなく省令にある

雇用保険法23条2項は特定受給資格者を2つの号で定めています。1号は倒産や事業所の縮小・廃止に伴う離職、2号は「解雇その他の厚生労働省令で定める理由」による離職です。

条文を読んでも、残業が何時間なら該当するのかは書かれていません。数値の基準はすべて雇用保険法施行規則36条にあり、法律は省令に委ねる形になっています。「会社都合の条件」を調べるときに読むべきなのは、法律ではなくこの省令です。

特定受給資格者になると、所定給付日数が特定受給資格者の表になり、給付制限もかかりません。区分ごとの扱いは離職理由コード一覧にまとめてあります。

2数値の基準がある理由

施行規則36条が挙げる12の理由のうち、金額や時間で線が引かれているものを先に並べます。読者が知りたいのはたいていここですが、数字のない理由のほうが数は多い点は後の節で扱います。

賃金の未払いについては読み方に注意が要ります。条文は「賃金の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと」なので、見るのは支払われた額ではなく、支払われなかった額が3分の1を超えたかどうかです。

3時間外労働は3つの数え方がある

施行規則36条5号はイからホまでを並べていて、そのうち時間外労働と休日労働の基準はイ・ロ・ハの3つです(ニは行政機関から指摘されたにもかかわらず危険・健康障害を防ぐ措置を講じなかったこと、ホは妊娠・出産・育児介護を理由とする不当な制限や不利益取扱いで、いずれも数値の線はありません)。どれか1つに当たれば足りる書き方で、期間の取り方がそれぞれ違います。

イは労働基準法36条3項の限度時間を超える月が連続3か月以上あった場合です。省令は時間数を直接書かず、労働基準法を引いています。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者と、要介護状態にある対象家族を介護する労働者のうち、育児・介護休業法17条1項各号(介護の場合は18条1項で準用)のいずれにも該当しない人については、省令の括弧書きで、限度時間に代えて同項に規定する「制限時間」に相当する時間数で見る書き方になっています。

ロは1か月あたり100時間以上の月がいずれかにあった場合、ハは連続した2か月以上の平均が1か月あたり80時間を超えた場合です。いずれも見るのは離職の日の属する月の前6か月です。

• イ — 労働基準法36条3項の限度時間を超える月が連続3か月以上
• ロ — いずれかの月に1か月あたり100時間以上
• ハ — 連続2か月以上の期間の平均が1か月あたり80時間超

4数字のない理由のほうが数は多い

施行規則36条には、評価を要する書き方の号が並んでいます。二号は「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと」、八号は「事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと」、九号は「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」です。

六号は職種転換等に際して職業生活の継続のために必要な配慮が行われていないこと、十一号は事業所の業務が法令に違反したことを挙げています。いずれも数値の線はありません。

数値のある号だけを並べると、時間や金額で当てはまらない読者が「自分は該当しない」と読んでしまいます。省令が置いている理由は12あり、数値で線が引かれているのは三号・四号・五号・七号・十号の5つだけです。前の節の表が7行あるのは、五号をイ・ロ・ハに分けて示しているためで、号として数えれば5つになります。

• 一号 — 解雇された(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)
• 二号 — 明示された労働条件が事実と著しく相違した
• 六号 — 職種転換等で職業生活の継続のための配慮が行われていない
• 七の二号 — 更新されると明示された有期契約が更新されなかった(次の節で扱う)
• 八号 — 就業環境が著しく害されるような言動を受けた
• 九号 — 事業主から退職するよう勧奨を受けた
• 十一号 — 事業所の業務が法令に違反した

5有期契約には2つの号がある

七号は「期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと」、七の二号は「期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと」です。

前者は実際に3年以上続いたかどうか、後者は更新される旨が明示されていたかどうかで、見ているものが違います。どちらに当たるかは、ハローワークが判断します。

有期契約が更新されなかった場合は、特定受給資格者ではなく特定理由離職者として扱われることもあります。この2つは所定給付日数の扱いが分かれるので、自己都合と会社都合の違いで区分を確かめてください。

契約期間の満了で辞めるとき、満了日までに更新を申し出たかや、派遣元が次の仕事を指示したかで区分がどう分かれるかは契約満了・派遣終了の失業保険にまとめています。

6倒産と事業所の縮小・廃止は1号

雇用保険法23条2項1号は、倒産に伴う離職を特定受給資格者としています。条文が挙げる倒産は、破産手続開始・再生手続開始・更生手続開始・特別清算開始の申立てと、それ以外の厚生労働省令で定める事由です。

同じ号には事業所の縮小または廃止に伴う離職も含まれます。会社が続いていても、勤めていた事業所がなくなった場合はこちらに当たりうるということです。

7判定するのはハローワーク

本サイトは省令が置いている基準を説明しますが、個別の離職がどの号に当たるかは判断しません。判定は、事業主の主張と離職者の主張の双方を離職票－2で把握し、それぞれを確認できる資料で事実確認をしたうえで、公共職業安定所が行います。

会社が記載した離職理由に異議があるときは、離職票を提出する時点で申し出ます。雇用保険法施行規則19条1項は、離職理由に異議がある場合には離職票に加えて離職の理由を証明することができる書類を提出すると定めています。提出のときに交付されるものは受給資格者証と受給資格通知の見方で扱っています。

厚生労働省のリーフレットは、主張する離職理由ごとに持参する資料を挙げています。たとえば賃金の低下や遅配、時間外労働などを主張する場合は「労働契約書、給与明細書、賃金低下に関する通知書、口座振込日が分かる預金通帳、タイムカード(写)等時間外労働の時間が分かるものなど」です。この一覧は、通常、離職者が所持している可能性のある資料に限って掲載したもので、可能であれば掲載以外の資料も持参するよう求めています。何を持参すべきかは事案によるので、離職票が届いたらハローワークに相談してください。

号ごとに業務取扱要領がどう判断するかは、嫌がらせ・パワハラ(八号)、長時間の残業(五号)、退職勧奨・希望退職(九号)、賃金の不払い・低下(三号・四号)の記事にまとめています。