失業保険をもらえるかは、退職理由より先に被保険者期間で決まる

条件は「期間」と「月数」の2つ

雇用保険法13条1項は、離職の日以前2年間(算定対象期間)に被保険者期間が通算して12か月以上あることを受給資格の条件としています。数えるのは在籍した長さではなく、条件を満たした月の数です。

会社都合で離職した特定受給資格者と、有期契約が更新されなかったなどの特定理由離職者は、同条2項により「2年間」が「1年間」に、「12か月」が「6か月」に読み替えられます。どの離職がこれに当たるかは離職理由の区分で決まります。

病気やけがなどで引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があるときは、その日数を2年に加算します。加算しても4年が上限です(同条1項の括弧書き)。

• 一般の離職 — 離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上
• 特定受給資格者・特定理由離職者 — 離職前1年間に通算6か月以上
• 賃金を受けられない期間が30日以上あれば2年に加算(上限4年)

1か月の区切りは暦の月ではない

雇用保険法14条1項が使うのは「喪失応当日」という区切りです。離職した日に応当する日を各月にとり、その前日から前月の応当日までさかのぼった区間を1つの単位として数えます。月の1日から末日までではありません。

その区間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あるものだけを1か月として数えます。11日に満たない区間は算入しません。

同項のただし書には端数の扱いがあります。被保険者となった日から最初の喪失応当日の前日までの日数が15日以上あり、その間の賃金支払基礎日数が11日以上あるときは、その期間を2分の1か月として数えます。入社月が丸ごと切り捨てられるわけではありません。

11日で足りないときだけ80時間で数え直す

雇用保険法14条3項は、1項・2項で計算した被保険者期間が12か月(読み替えの場合は6か月)に満たない場合に限り、「賃金の支払の基礎となつた時間数が八十時間以上であるもの」も1か月として数えると定めています。

順番が決まっている点に注意が必要です。まず11日以上の月で数え、それで足りないときにはじめて80時間以上の月を加えます。どちらか有利なほうを最初から選べる仕組みではありません。

前に受け取っていると、その前の期間は通算されない

雇用保険法14条2項は、被保険者期間に含めない期間を3つ挙げています。転職を重ねた人ほど関係します。

1つ目は、過去に受給資格・高年齢受給資格・特例受給資格を取得したことがある場合の、その資格に係る離職の日以前の期間です。以前に失業保険を受け取っていれば、そこより前の加入期間は通算されません。

2つ目は、被保険者となったことの確認があった日の2年前より前の期間です。会社が加入手続きをしていなかった期間が長いと、さかのぼれる範囲に限りがあります。3つ目は、教育訓練休暇給付金を受けたことがある場合の、休暇開始日より前の期間です。

• 過去に受給資格を取得している — その離職日以前は通算しない
• 加入の確認があった日の2年前より前 — 通算しない
• 教育訓練休暇給付金を受けた — 休暇開始日より前は通算しない

判定そのものはハローワークが行う

本サイトは条文が定める数え方を説明しますが、受給資格があるかどうかの判定は行いません。「賃金の支払の基礎となった日数」に何が含まれるかは賃金台帳の記載によって決まり、個別の当てはめはハローワークの判断だからです。

離職票が届いたら、そこに記載された賃金支払基礎日数の欄を確認してください。記載に疑問があるときは、離職票を持ってハローワークに相談してください。