国民健康保険料が3割で計算される離職理由コード一覧

効果が大きいのに、申告しないと適用されない

国民健康保険料は前年の所得をもとに算定されます。退職して収入が下がっても、前年に働いていた分の所得で計算されるため、退職直後の保険料は重くなりがちです。

この軽減は前年の給与所得を100分の30として算定するもので、効果額は通信費などの見直しとは桁が違います。ただし自動では適用されません。市区町村の窓口で雇用保険受給資格者証を示して申告する必要があります。

対象になる9つの離職理由コード

雇用保険受給資格者証に記載された離職理由コードが次のいずれかであれば対象です。自己都合退職はこの軽減の対象外です。

対象期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末まで

軽減の対象期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。年度をまたぐため、離職の時期によって実際に軽減される月数は変わります。

5年以内であれば遡って適用を受けられます。過去に該当していたのに申告していなかった場合は、市区町村の窓口に相談する価値があります。

任意継続と比べる順番が変わることがある

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。一般に前年の所得が高いと国民健康保険は不利ですが、この軽減があると前提が変わり、どちらが安いかが逆転することがあります。比較の考え方は退職後の健康保険の選び方にまとめています。

任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内と短いため、軽減後の国民健康保険料を確認してから決めるには、退職前後に動く必要があります。