契約満了・派遣終了の失業保険 — 給付制限・区分と更新の申し出

1契約期間満了として扱われる離職は、2A・2B・2C・2Dの4つに分かれる

期間の定めのある労働契約(有期契約)が満了して辞めたとき、離職票に書かれる離職理由の区分は、厚生労働省の業務取扱要領で4つに分かれています。更新を1回以上して3年以上続けて雇われていた人が、最後の更新であることを示されたうえで、なお更新を希望していたのに更新されなかった場合(2A)と、更新が明示されていたのに更新されなかった場合(2B)は、倒産・解雇と同じ特定受給資格者です(雇用保険法施行規則36条7号・7号の2)。

更新1回以上・3年以上の雇用ではない(3年未満など)契約で、更新の約束はないが、本人が更新を希望したのに合意に至らなかった場合(2C)は、特定理由離職者です(同規則19条の2第1号)。これらに当たらない満了が2D(契約期間満了による退職)で、特定受給資格者でも特定理由離職者でもない、一般の受給資格者として扱われます。

ここでいう「更新が明示されている」は、更新の確約があることが明らかな場合を指し、書面のほか、口頭で双方が更新について共通認識を得ている場合も含みます。契約書に「更新する場合がある」のように条件付きで書かれているだけなら、2Bではなく2Cか2Dの側に入ります。2A〜2Cは、受給資格者証の離職理由コードでは21・22・23と表示されます。

コードごとの国民健康保険料の軽減や、23と33・34の違いは離職理由コード一覧に、特定受給資格者の基準全体は特定受給資格者の範囲にまとめています。

2更新の約束がない3年未満などの契約は、満了日までに更新を申し出たかで2Cと2Dに分かれる

更新1回以上・3年以上の雇用ではない(3年未満など)契約で、更新の確約がなく、契約が更新されずに満了したとき、2Cになるか2Dになるかを分けるのは、本人が契約期間の満了日までに更新を申し出たかどうかです。要領は、特定理由離職者の要件の「希望していた」を、満了日までに更新を申し出た場合と定めています。心の中で続けたいと思っていただけでは、この要件に当たりません。

違いは小さくありません。2Cなら受給資格の要件は離職前1年間に6か月で足り、離職日が2027年3月31日までなら所定給付日数は特定受給資格者と同じ日数です。2Dは離職前2年間に12か月が必要で、日数は一般の表になります。たとえば45歳以上60歳未満で雇用保険に20年以上入っていた人なら、特定受給資格者の表は330日、一般の表は150日です。

申し出たかどうかは、ハローワークが離職理由を判断するときに確かめます。事業主からの確認で申し出の有無を十分に把握できないときは、要領は離職区分を「2C又は2D」と記載して差し支えないとしています。いつ、誰に、どのように更新を希望すると伝えたかを、自分でも書き留めておくと、離職票の区分を確かめるときに説明できます。

更新の確約がある契約(2B)は扱いが逆です。本人が申し出て更新しない場合を除き、更新を希望していたものとして扱われます。

この節の下の計算では、契約の満了日・年齢・雇用保険に入っていた期間・月収から、区分ごとの受給に必要な期間・所定給付日数・総額を並べます。どの区分になるかは判定しないので、離職票の区分で自分の行を読んでください。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

3更新1回以上・3年以上の人は、自分から更新しないと自己都合になることがある

有期契約が1回以上更新され、雇われた時点から続けて3年以上雇われている人は、要領では「契約を反復更新することを常態として雇用されている場合」として別に扱われます。この人が、最後の更新であることを明らかにされたうえで、なお更新を希望していたのに更新されなかった場合は2Aです。最後の更新であることが示されないまま会社の都合で更新されなかった場合は、解雇(1A)として扱われます。どちらも特定受給資格者です。

ただし、この人の契約の満了は、原則として「契約期間の満了」としては扱われません。契約期間の満了として扱われるのは、更新のときに、それが最後の更新であることを明らかにされていた場合です。それ以外で更新されずに離職したときは、事業主の都合なら解雇、本人の都合なら任意退職に分類されます。

本人の都合で更新しなかった場合の区分は、事情に応じて3C(正当な理由のある自己都合退職)か4D(正当な理由のない自己都合退職)になります。4Dには給付制限があり、離職日が2025年4月1日以後なら原則1か月です。最後の更新であることを明らかにされたうえで、本人が最後の更新を申し入れていた場合は、2Dです。

4更新上限の到来で辞めても、上限が後から設けられたなら2Aや2Cになる

「通算5年まで」「更新は3回まで」のような更新上限がある契約で、その上限に達して辞める場合は、原則として2Dです。ただし、平成30年2月5日から令和9年3月31日までの離職で、次の場合は扱いが変わります。

1つめは、更新上限が最初の契約のときには無く、あとから設けられた場合や、更新しない旨の条項があとから加えられた場合です。2つめは、更新上限が最初の契約のあとで引き下げられた場合です。この2つは、更新を常態とする雇用(1回以上の更新かつ3年以上)なら2A、そうでなければ2Cとして扱われます。

3つめは、平成24年8月10日以後に結んだ、4年6か月以上5年以下の更新上限がある契約で、その上限が来た場合です(定年後の再雇用の期限と、平成24年8月10日より前から同じ事業所の有期契約の人に一律に4年6か月以上5年以下の上限を設けていた場合を除きます)。これは、要領が特定受給資格者(2A)の側にだけ挙げています。

2024年4月からは、更新がありうる有期契約を結ぶとき、更新の基準に加えて、通算契約期間や更新回数に上限があればその上限も、労働条件として明示することになりました(労働基準法施行規則5条1項1号の2)。契約のあとで上限を設けたり引き下げたりするときは、あらかじめその理由を説明しなければなりません(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準1条)。自分の契約書や労働条件通知書で、上限がいつ書かれたかを確かめてください。

5登録型派遣は、派遣元が次の仕事を指示したか、自分が断ったかで分かれる

派遣元に登録し、派遣の仕事があるときだけ雇われる登録型派遣の人が、派遣の雇用契約の終わりで離職する場合は、要領に専用の決め方があります。

派遣元が、雇用保険に入るような条件の次の派遣就業を指示しなかった場合(指示した仕事が取り止めになった場合を含む)は、2A〜2Dのどれかです。同じ派遣元のもとで被保険者だった期間が3年以上ある人は2Aです。3年未満の人は、更新(次の派遣先を指示することを含む)が明示されていて本人が希望していたなら2B、明示はないが本人が更新を申し出ていたなら2C、それ以外は2Dになります。ここでいう更新の希望には、新しい派遣先での派遣就業を希望することも含まれます。

反対に、本人が次に始まる派遣就業の指示を断ったときは、3Cか4Dです。ただし、それまでの労働条件と著しく違う条件の派遣就業だけを指示されて断った場合は、正当な理由のある自己都合退職として扱われます(要領 52203 ニ)。

派遣元には、派遣の終わりに向けて雇用を安定させる措置があります。同じ組織単位で1年以上働く見込みのある有期雇用の派遣労働者などに対し、派遣先に直接雇用を求める、新しい派遣先を提供する、派遣元で無期雇用する機会を提供する、教育訓練などを行う、といった措置を講じるよう努めなければなりません(どの措置をどう講じるかは厚生労働省令で定められています)。同じ組織単位で3年間働く見込みがある場合は、努力ではなく義務です(労働者派遣法30条)。

6「派遣は1か月待つ」は資格喪失の扱いで、1か月を待たない場合もある

登録型派遣では、派遣の雇用契約が終わっても、次の派遣就業(1週間の所定労働時間が20時間以上になるもの)が見込まれる間は、雇用保険の被保険者の資格が続く扱いになっています。本人が同じ派遣元での派遣就業を希望して登録している場合は、原則として次の雇用が見込まれるものとされます。

被保険者でなくなったと扱われるのは、次のどれかが起きたときで、その場合の喪失の日は、最後の派遣の雇用契約が終わった日の翌日です。本人が同じ派遣元での派遣就業を希望しないと明らかにした場合、派遣元が契約の終わりまでに次の派遣就業を指示しない場合(本人が同じ派遣元で希望する場合を除きます)、最後の契約が終わってから1か月程度のうちに次の派遣就業が始まらなかった場合(1か月程度たった時点で、おおむね2か月以内に次の派遣就業が始まることが確実な場合などを除きます)、ほかの事業所で被保険者になった場合などです。

つまり「1か月待つ」のは、次の派遣就業が見込まれるかどうかが分からない場合の扱いで、給付制限や離職理由の区分の話ではありません。一方で、次の派遣を希望しないと伝えたことは、2B・2Cの要件である「更新(新しい派遣先での派遣就業を含む)の希望」の有無を確かめる材料にもなりえます。伝える内容は事実のとおりにし、迷うときはハローワークで確かめてください。離職票が届かないときの確かめ方は離職票が届かないにまとめています。

73回以上更新・1年超の有期契約の雇止めには30日前までの予告があり、理由の証明書を求められる

契約を3回以上更新しているか、雇われた日から1年を超えて続けて勤めている人の有期契約を、会社が更新しないときは、少なくとも契約期間の満了の日の30日前までに予告しなければなりません。あらかじめ更新しない旨が明示されている契約は除かれます(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準2条)。

予告の対象になる契約では、予告のあとでも、更新されなかったあとでも、労働者が更新しない理由の証明書を求めたときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません(同基準3条)。

このほか、同じ会社との有期契約の通算期間が5年を超える人は、今の契約の満了日までに申し込めば、期間の定めのない契約(無期契約)に転換できます。会社は申込みを承諾したものとみなされます(労働契約法18条)。また、過去に反復して更新され、更新しないことが解雇と社会通念上同視できる契約や、更新されると期待する合理的な理由がある契約で、更新の申込みを会社が拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、それまでと同じ労働条件で更新を承諾したものとみなされます(同法19条)。

自分の雇止めがこれらに当たるかは、個別の事情で決まります。迷うときは、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。

8離職票の区分を確かめ、違うときは異議を申し出る

離職票(離職票－2)には、会社が書いた離職理由と、それに対する本人の意見を書く欄があります。区分を最終的に判断するのはハローワークで、会社の記載と本人の申立ての両方を材料にします。受給資格の決定のあとは、受給資格者証(または受給資格通知)に2桁の離職理由コードが印字されます。

会社の記載が事実と違うときや、満了日までに更新を申し出たのに2Dとされそうなときは、離職票の意見欄と、ハローワークでの手続きで申し出ます。手順は離職理由に異議があるときに、コード21〜23で受けられる国民健康保険料の軽減は国民健康保険料の軽減にまとめています。

受給に必要な期間が足りるかは、離職日からさかのぼって1か月ずつ区切って数えます。入社から日が浅い人は入社1年未満で辞めたいで、辞める日によって要件に届くかを確かめられます。