入社1年未満で辞めたい — 失業保険の12か月は離職日から数える

1入社1年未満でも、前の勤め先と合わせて12か月あれば受給資格の要件に届く

基本手当の受給資格は、雇用保険法13条1項が定めています。離職日以前2年間(算定対象期間)に、被保険者期間が通算して12か月以上あることです。今の勤め先だけで数えるのではなく、前の勤め先で雇用保険に入っていた期間も足せます。病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった人は、その日数を加えた期間(最長4年)で数えます(同項かっこ書)。

倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)、事業主からの退職の勧奨などで離職した特定受給資格者と、更新を希望したのに契約が更新されなかった場合などの特定理由離職者は、同条2項により、離職日以前1年間に6か月以上でも足ります。どちらに当たるかは、離職票をもとにハローワークが判断します。区分の考え方は特定受給資格者の範囲にまとめています。

ただし、前の勤め先を辞めたあとにハローワークで受給資格の決定を受けていれば、基本手当を受け取ったかどうかにかかわらず、それより前の期間は数えません(同法14条2項1号、業務取扱要領50103)。

212か月は入社日からではなく、離職日からさかのぼって数える

被保険者期間は暦の月で数えるのではありません。雇用保険法14条1項により、離職日からさかのぼり、被保険者でなくなった日(離職日の翌日)と、各月でその日に応当する日(応当する日が無い月はその月の末日)で1か月ずつ区切って、区切りの中に給料の支払いの基礎になった日が11日以上あれば1か月と数えます。

最後に残る入社日からの端数は、15日以上あり、その中に基礎になった日が11日以上あれば2分の1か月と数えます(同項ただし書)。有給休暇の日も基礎になった日に含まれます。月の全部を拘束する意味の月給制なら、区切りの暦の日数がそのまま基礎になった日数で、欠勤で給料を差し引かれたときは、差し引いたあとの給料に対応する日数です。日曜・休日を除いた期間に対する給料なら、その期間の日数です(業務取扱要領(適用関係)21454)。

このため、同じ入社日でも辞める日で結果が変わります。4月1日に入社した人が翌年3月31日に辞めると12か月、1日早い3月30日に辞めると11.5か月と数えます。3月31日に辞めると被保険者でなくなる日は4月1日で、区切りは各月の1日になり、入社日の4月1日で区切りがそろって端数が残りません。3月30日に辞めると被保険者でなくなる日は3月31日で、区切りは各月の31日(31日が無い月は末日)になります。4月の区切りは4月30日からなので、4月1日から29日までの29日が端数として残り、2分の1か月と数えます。

11日以上の区切りで足りないときは、給料の支払いの基礎になった時間が80時間以上の区切りも数えます(同条3項)。数え方の詳しい説明は被保険者期間の区切り方の説明にあります。この節の下の計算では、入社日と退職予定日(前の勤め先があればその期間も)から、区切りを並べて数えます。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

3前の勤め先の期間は、受給資格の決定を受けていなければ足せる

前の勤め先の被保険者期間は、その勤め先を辞めた日から同じようにさかのぼって区切ります。業務取扱要領50104は、2枚の離職票を出した人について、後の離職票の離職理由を判定したうえで、離職日以前の期間を順にさかのぼって通算するとしています。前の勤め先の離職票も、求職の申込みのときに出します。

今の勤め先の期間が15日未満のときは、2番目に新しい離職票をもとに受給資格が決定されます(業務取扱要領50104)。

受給資格の判定に使う被保険者期間とは別に、所定給付日数を決める算定基礎期間(雇用保険法22条3項)にも通算のきまりがあります。こちらは、前の勤め先を辞めてから1年以内に次の勤め先で雇用保険に入り、その間に基本手当などを受けていないことが条件で、区切り方が違います。2つの違いは通算されない期間の説明にまとめています。

4要件に届かないときは、求職者支援制度と、年金・健康保険の手続きを確かめる

基本手当の受給資格の要件に届かない人は、求職者支援制度の職業訓練を原則無料(テキスト代などは自己負担)で受けられ、収入などの要件を満たせば訓練中に月10万円の職業訓練受講手当などを受けられます。対象になるかは、ハローワークが判断します。

辞めたあとの国民年金は、失業を理由にした保険料の免除の特例を申請できます。健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者のいずれかを選びます(健康保険の選び方)。

週の所定労働時間が短いなどの理由で、今の勤め先で雇用保険に入っていないこともあります。加入の条件は雇用保険の加入条件で確かめられます。

5試用期間中でも、辞めるときの決まりは同じで、有給休暇と任意継続には条件がある

期間の定めのない雇用は、試用期間中でも、退職を申し入れてから2週間で終了します(民法627条1項)。数え方は退職の申出の期限にまとめています。

会社が解雇する場合、労働基準法20条は、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いを求めています(天災事変などで事業を続けられなくなった場合や、労働者の責めに帰すべき事由による解雇を除く)。21条は試用期間中の人を20条の対象から外していますが、14日を超えて引き続き使用された人には20条が適用されます。

雇用保険では、事業主から退職するよう勧められて離職した場合も、特定受給資格者の範囲に入ります(雇用保険法施行規則36条)。当たるかは、離職票をもとにハローワークが判断します。

年次有給休暇は、雇入れから6か月継続して勤め、全労働日の8割以上出勤すると、通常の労働者なら10日付きます(労働基準法39条1項)。6か月より前に辞める場合は、会社が前倒しで付けていない限り、法律上の有給休暇はまだありません。付いている場合の使い方は退職前の有給休暇にまとめています。

退職後の健康保険の任意継続は、資格を失う日の前日まで継続して2か月以上、健康保険の被保険者だった人が選べます(健康保険法3条4項)。入社から2か月たたずに辞める場合は、入社の前も間を空けずに健康保険に入っていたかで変わるので、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確かめてください。

6令和6年3月に卒業して就職した人のうち、1年以内に辞めた人は大卒10.1%・高卒16.6%

厚生労働省の集計によると、令和6年3月に卒業して就職した人のうち、就職後1年以内に離職した人は、大学卒で10.1%、短大等卒で17.8%、高校卒で16.6%でした(令和7年6月時点)。令和4年3月卒の就職後3年以内の離職率は、大学卒33.8%、高校卒37.9%です。

雇用保険の加入届が出された人の生年月日や資格取得の理由などから、新卒で就職した人を学歴ごとに推定して数えた統計です。離職は、加入の届けを出した事業所を離れたことを数えており、辞めた理由や、その後に働いているかは問いません。

712か月に届くか、会社都合か、前の勤め先があるかで、先に確かめることが変わる

どの日に辞めるかは、体調や職場の状況によって決めることで、当サイトは判断しません。状況ごとに、先に確かめておくと判断しやすくなることを並べます。

次の勤め先を決めてから辞めるか、先に辞めてから探すかの違いは辞める順番の記事で比べています。心身の不調で働けないときは、受給期間の延長や傷病手当金を先に確かめてください。