雇用保険に入っているか — 週20時間の線と、2028年10月に10時間へ広がる改正

1.条文は「入る人」ではなく「適用しない人」を並べている

雇用保険法6条は「次に掲げる者については、この法律は、適用しない」という形で始まり、6つの号を並べています。よく説明される「週20時間以上」「31日以上の雇用見込み」という要件は、このうち1号と2号の裏返しとして導かれるもので、条文にその言い回しがあるわけではありません。

この構造を知っておくと、例外の置かれ方が読めます。1号には括弧書きがあり、65歳以上で2つの事業所の労働時間を合算して被保険者になる申出をした人などが除かれています。20時間未満でも適用されうる経路が条文の中に用意されているということです。

3号は季節的に雇用される者のうち一定のもの、4号は学校教育法の学校の学生・生徒のうち省令で定める者を挙げています。

2.2028年10月1日から週10時間以上に広がる

令和6年法律第26号（雇用保険法等の一部を改正する法律）は、被保険者の要件のうち週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更すると定めています。厚生労働省の概要資料は、この部分の施行期日を2028（令和10）年10月1日としています。

同じ資料は「給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給」としています。新しく対象になる人だけ給付の内容が薄くなるわけではありません。

現時点で雇用保険法6条1号は「二十時間未満」のままです。いまの取扱いと2028年10月以降の取扱いは分けて考える必要があります。

3.被保険者期間の数え方も半分になる

適用が広がるのに合わせて、受給資格を数えるときの基準も変わります。厚生労働省の資料が示す改正前後の日数と時間数を並べると、週所定20時間を基準に置いた数え方が、時間数は半分に、日数はほぼ半分に下がる形です。

被保険者期間の算定は、いまは賃金の支払の基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月と数えます。改正後はこれが6日以上または40時間以上になります。

受給資格そのものに効く変更です。1か月として数えられるかどうかの線が下がるので、短い時間で働く人ほど影響を受けます。いまの数え方は失業保険をもらえるかは被保険者期間で決まるにまとめてあります。

4.加入は会社の手続きで、本人が選ぶものではない

雇用保険の適用は要件を満たせば生じるもので、本人や会社が選べるものではありません。要件を満たしているのに手続きがされていない場合、加入していない期間が残ります。

過去の加入期間は被保険者期間に算入できないことがあります。雇用保険法14条2項2号は、被保険者となったことの確認があった日の2年前より前の期間を算入しないと定めています。詳しくは被保険者期間の数え方を参照してください。

加入しているかどうかは、給与明細の雇用保険料の控除、雇用保険被保険者証、またはハローワークでの確認で分かります。確認の請求はハローワークの窓口で行います。

5.対象にならない場合に使える制度

雇用保険を受給できない求職者に向けては、月10万円の職業訓練受講手当を受けながら無料の訓練を受ける求職者支援制度があります。要件は求職者支援制度の要件にまとめてあります。

厚生労働省の改正資料には、週10時間以上へ広げたことで被保険者・受給資格者となる人について「求職者支援制度の支援対象から除外しない」という注記が置かれています。2028年10月以降も、両方の制度が併存する形になります。

6.短時間でも入る場合がある

雇用保険法6条1号の括弧書きは、37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となる者を適用除外から外しています。65歳以上の人が2つの事業所の労働時間を合算して被保険者になる仕組みで、いずれか1つが週20時間未満でも対象になりえます。

2号の括弧書きにも例外があり、前2か月の各月において18日以上同一の事業主に雇用された者は、31日以上の見込みがなくても適用除外から外れます。

本サイトは条文が定める要件を説明しますが、個別の雇用が要件を満たすかどうかは判断しません。被保険者資格の確認はハローワークが行います。

7.料率と保険料は別の法律

雇用保険料の率と徴収の方法は雇用保険法ではなく、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が定めています。率は年度ごとに改定されるため、本サイトでは扱っていません。

給与から雇用保険料が引かれていることは、被保険者であることの手がかりにはなります。ただし控除の有無だけで資格の有無が決まるわけではないので、確かめるならハローワークでの確認になります。