64歳と65歳で受け取れる給付が変わる — 分かれ目は誕生日の前日

分かれ目は誕生日ではなく、その前日

年齢がいつ1つ上がるかを定めているのは、条文が2項しかない明治35年法律第50号(年齢計算ニ関スル法律)です。「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」の2つだけで、日付そのものは書かれていません。

準用される民法143条2項は、期間は「その起算日に応当する日の前日に満了する」と定めています。出生の日を起算日として65年を数えると、満了するのは誕生日の応当日の前日です。つまり法律上「65歳に達する日」は、65歳の誕生日の前日にあたります。

この読み方は本サイトが別の場面でも使っているものです。受給期間の延長を育児だけを理由に申し出るときの限度が「子が3歳になる誕生日の前々日まで」になるのも、同じ2つの条文からの導出です。

65歳以上で離職すると、給付そのものが別の制度になる

雇用保険法37条の2第1項は「六十五歳以上の被保険者(中略)が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する」と定めています。条文は年齢だけで区分しており、届出や選択の余地を置いていません。

基本手当と高年齢求職者給付金は、金額の大小だけでなく受け取り方が違います。基本手当は失業の認定を受けながら所定給付日数まで分割で受け取る給付で、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支給されます。

• 65歳より前に離職 — 基本手当(所定給付日数まで分割)
• 65歳以上で離職 — 高年齢求職者給付金(30日分または50日分の一時金)
• 区分は年齢で自動的に決まり、選ぶことはできない

所定給付日数の違い

被保険者期間が20年以上ある人で比べると、日数には次の差があります。会社都合(特定受給資格者)は年齢帯によって日数が決まるため、60〜64歳の欄を使います。

高年齢求職者給付金の日数は年齢帯では変わらず、被保険者期間が1年以上か未満かの2択です。

日数だけでは決められない

日数は基本手当のほうが多くなりますが、それだけで有利不利は決まりません。基本手当は失業の認定を受け続けることが前提で、認定日ごとに求職活動の実績が要ります。働く意思と能力があって職を探している状態であることが要件なので、退職後に働く予定がない場合はそもそも要件を満たしません。

高年齢求職者給付金は一時金なので、支給を受けたあとに就職しても返す必要がなく、認定を繰り返す手間もありません。一方で受給期限は離職の日の翌日から1年で、この期限は延長できません。手続きが遅れると支給日数そのものが縮みます。

老齢年金との関係については、本サイトでは断定しません。基本手当と特別支給の老齢厚生年金のあいだには調整の定めがありますが、高年齢求職者給付金についての取り扱いを当サイトは一次資料で確認できていないため、日本年金機構またはお近くの年金事務所にご確認ください。

退職日を自分で決められるとは限らない

定年の年齢や退職日の扱いは会社の就業規則で決まります。定年を65歳としている会社では、退職日が誕生日なのか、その月の末日なのか、年度末なのかが規則ごとに異なります。まず自分の会社の規則を確認してください。

本サイトは「何月何日までに辞めれば基本手当になる」といった個別の判断は行いません。年齢の判定を離職日で行うか資格喪失日(離職日の翌日)で行うかについて、当サイトは条文で確認できていないためです。1日の違いで制度が変わる境目なので、退職日が決まる前にハローワークで取り扱いを確認することをおすすめします。