退職後の健康保険の選び方

1任意継続被保険者

退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば、退職後も最長2年間、在職中の健康保険を続けられます。申請の期限は退職日の翌日から20日以内で、これを過ぎると加入できません。

在職中は会社と折半していた保険料を全額自分で負担するため、単純にはそれまでの倍の額になります。ただし保険料の算定に使う標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの場合、令和8年度は32万円です。給与が高かった人ほどこの上限の効果で負担が抑えられます。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

2国民健康保険

市区町村が運営する制度で、前年の所得に応じた所得割と、加入者数に応じた均等割などで保険料が決まります。料率と均等割の額は自治体ごとに異なり、賦課限度額も自治体によって差があります。

令和8年度からは、医療分・後期高齢者支援金分・介護分に加えて子ども・子育て支援金分が新設され、4つの区分で計算されるようになりました。

3会社都合の離職なら国保が安くなることがある

倒産や解雇などによる離職(特定受給資格者)と、契約更新がなかった場合などの特定理由離職者は、国民健康保険料の算定で前年の給与所得を30%とみなす軽減を受けられます。対象は離職日の翌日が属する月から、その翌年度末までです。

この軽減があると国民健康保険のほうが大幅に安くなる場合があります。市区町村の窓口での申告が必要で、自動では適用されません。

4家族の扶養に入る

配偶者や親などが加入する健康保険の被扶養者になれる場合、保険料の負担はありません。ただし年間の収入見込みの基準があり、失業保険の基本手当は収入とみなされます。基本手当日額が一定の額を超えると受給中は扶養に入れないことがあるため、加入している健康保険組合に確認が必要です。