仕事を辞めたいけど次がない — 失業保険と貯金で比べる辞める順番

1決めてから辞めるか、辞めてから探すかで、収入の途切れ方と受け取れる給付が変わる

仕事を辞めたいけれど次が決まっていないときの進め方は、大きく2つです。在職中に次の勤め先を決めてから辞めるか、先に辞めてから次を探すかです。どちらが合うかは一律には決まらず、お金(収入が途切れる期間と、その間に出ていくお金を手元の資金でまかなえるか)、時間(在職中に面接や準備の時間を取れるか)、心身の状態(先に休む必要があるか)の3つで変わります。

お金の面で差が出るのは、基本手当(いわゆる失業保険)が、失業している日について支給されるものだからです。雇用保険法4条3項は失業を、離職し、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態と定めています。在職中は離職していないので支給の対象にならず、辞めたあとも、支給が始まるまでには待期があり、正当な理由のない自己都合退職では給付制限も続きます。

厚生労働省のQ&Aは、基本手当の受給要件の説明のなかで次のように書いています(内定がある場合を個別に扱った回答ではありません)。在職中に次の勤め先から内定を得て辞める場合は、基本手当を前提にしないで資金を考えることになります。

2心身の不調で辞めたいときは、先に休職と受給期間の延長を確かめる

心身の不調で仕事を続けるのがつらいときは、辞める順番を考える前に、辞めずに休む方法と、辞めたあとに受け取れる期限を延ばす方法を確かめてください。休職は法律で決まった制度ではなく、各社の就業規則にもとづく制度です。休職中は退職していないので、基本手当の対象にはなりません。違いは休職中に失業保険はもらえるかにまとめています。

会社の健康保険に続けて1年以上加入していた人が、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態にあるときは、退職後も傷病手当金を受け続けられる仕組みがあります。ただし、いったん働ける状態になると、その後また働けなくなっても支給されません(全国健康保険協会)。金額は傷病手当金はいくらかで確かめられます。

辞めたあとに病気やけがで引き続き30日以上働けないときは、受給期間の延長をハローワークに申し出ることができます(雇用保険法20条1項)。延長できる理由に当たるかは、ハローワークが判断します。手続きは受給期間延長の申請にまとめています。受給の手続きのあとに病気やけがで15日以上働けなくなったときは、雇用保険から基本手当と同じ額の傷病手当が出る仕組みもあります。ただし、待期と給付制限の間の日や、健康保険の傷病手当金などが支給される日は対象になりません。健康保険の傷病手当金とは別の給付です(厚生労働省Q&A Q28)。

離職理由によっては給付制限がかからない場合がありますが、どの区分に当たるかは、ハローワークが離職票をもとに判断します。区分の考え方は特定理由離職者とはで説明しています。

ひとりで抱えきれないときは、厚生労働省のまもろうよ こころに電話やSNSの相談窓口がまとまっています。働く人向けのこころの耳には、匿名・無料で相談できる窓口があります。職場の問題は、各地の総合労働相談コーナーに相談できます。

3辞めてから探すと、基本手当が振り込まれるまで収入のない期間がある

先に辞める場合、退職日の翌日から給与は入りません。基本手当の手続きは、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをするところから始まり、待期の7日は、退職日ではなく、離職後最初に求職の申込みをした日から数えます(雇用保険法21条)。正当な理由のない自己都合退職では、待期のあとにさらに給付制限があり、離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。この長さが変わる例外は給付制限が1か月になった2025年4月の改正にまとめています。

失業の認定は、受給資格の決定の日から28日ごとです。給付制限が1か月の場合、最初に基本手当が支給される認定日は受給資格の決定から8週間後で、振込は認定日から通常5営業日ほどです。離職日から数えた日数は、離職票が届いて求職の申込みをした日によって変わります。

会社には離職の手続きの期限がありますが、離職票が手元に届くまでの日数は法律で決まっていません。届かないときの確かめ方は離職票が届かないにまとめています。

給付制限の間も、アルバイトやパートをした日は収入の有無にかかわらず申告が必要で、雇用保険に入る条件で働く場合は就職の手続きが要ります(厚生労働省Q&A Q35)。

この節の下の計算では、退職予定日、ハローワークで求職の申込みをする日、年齢、雇用保険に入っていた期間、月収、住んでいる市区と、毎月の生活費・手元の資金から、基本手当がいつ入り、手元の資金が何か月目まで持つかを月ごとに示します。求職の申込みをする日は、離職票が届く日によって変わるので、自分で仮に決めて入れます。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

4求職の申込みより前に内定した会社では、再就職手当は出ない

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いたときに、残りの日数分の基本手当の6割か7割をまとめて受け取れる給付です(雇用保険法56条の3)。要件と計算は再就職手当の条件と計算方法にまとめています。

進め方の順番で違いが出るのは、支給の要件の1つが内定の時期だからです。雇用保険法施行規則82条1項4号は、求職の申込みをした日より前に雇い入れを約束した事業主に雇われた場合を、再就職手当の対象から除いています。ここでいう求職の申込みは雇用保険法21条の申込み、つまり離職後最初の申込みです。在職中に内定を得てその会社に移る場合は、この除外に当たります。

受給の手続きをしないまま就職した場合も、再就職手当は受け取れません(厚生労働省Q&A Q42)。一方で、在職中に内定を得て退職日の翌日から働き始めるなら、給与は途切れず、埋め合わせるべき空白もありません。

先に辞めて求職の申込みをしたあとに就職が決まった場合は、そのことをハローワークに申告し(厚生労働省Q&A Q37)、就職日の前日までの失業の認定を受けます(ハローワーク「再就職手当のご案内」)。支給額は、基本手当日額に支給残日数を掛け、残りが所定給付日数の3分の2以上なら7割、3分の1以上なら6割を掛けた額です。基本手当日額には再就職手当専用の上限があり、離職時に60歳未満なら6,745円です。

厚生労働省のQ&Aは、早く再就職した場合について、再就職先からの給料に加えて再就職手当を受け取ることで、基本手当をすべて受け取ってから就職するより収入が多くなる可能性があると説明しています(Q38)。

再就職手当を受けた人が同じ事業主に6か月以上雇われ、その6か月間の賃金が離職前より下がった場合は、就業促進定着手当があり、上限は基本手当日額 × 支給残日数 × 20%です。

5退職日と入社日のあいだが1日でも空くと、年金と健康保険の手続きがいる

会社の健康保険と厚生年金の資格は退職日の翌日に失い(健康保険法36条・厚生年金保険法14条)、次の勤め先では働き始めた日に資格を取得します(健康保険法35条・厚生年金保険法13条)。退職日の翌日が入社日なら、あいだに切れ目はありません。

1日でも空くと、20歳以上60歳未満の人はその間、国民年金の第1号被保険者になります(厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者で、失業保険と家族の扶養で説明しています)。健康保険は国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者のいずれかを選び、任意継続は退職日まで続けて2か月以上加入していた人が選べます。国民年金の種別変更と国民健康保険の加入は14日以内、任意継続の申出は資格を失った日から20日以内です。

保険料は月単位で決まります。国民年金は、月の最後の種別がその月の種別になるので、同じ月のうちに次の勤め先の厚生年金に入れば、その月の国民年金保険料はかかりません(国民年金法11条の2)。それでも日本年金機構は、空いた期間について第1号被保険者の資格取得の手続きが必要だとしています。

国民健康保険料は市区町村が条例で決めるため、全国一律の額はありません(国民健康保険法81条)。離職理由による国民健康保険料の軽減は離職時に65歳未満の特定受給資格者と特定理由離職者が対象で、正当な理由のない自己都合退職は対象外です。国民年金には、失業を理由に、前年の所得にかかわらず申請できる免除の特例があります(世帯主や配偶者の所得は審査されます)。

住民税は前年の所得にかかるので、辞めた年も納付が続きます。1月1日から4月30日までに辞めると、残りは原則として最後の給与などから一括で引かれ、6月1日から12月31日までに辞めた場合は、申し出なければ残りを自分で納める普通徴収になって、市区町村の納期ごとに届きます(地方税法321条の5・321条の7)。詳しくは退職後の住民税にまとめています。

6転職した人の多くは、在職中に転職活動を始めていた(2024年10月〜2025年9月の転職者)

厚生労働省の令和7年転職者実態調査は、2024年10月から2025年9月までに雇われたフルタイムの転職者(雇われる前の1年間にほかの企業で働いていた人)に、転職活動を始めた時期と、前の勤め先を辞めてから今の勤め先に就くまでの期間を聞いています。

在職中に転職活動を始めた人は71.7%、辞めたあとに始めた人は25.4%でした。前の勤め先を辞めてから今の勤め先に就くまでの期間(離職期間)が「なし」か「1か月未満」の人は、合わせて51.4%です。在職中に始めた人ではこの割合が66.7%、辞めたあとに始めた人では離職期間が4か月以上だった人が56.3%でした(合計は公表値から当サイトが計算)。離職期間があった人のうち、基本手当を受けた人は26.6%でした。

これは転職を終えた人の実績です。辞めたあとまだ決まっていない人や、フルタイム以外の働き方に移った人は含まれていないので、辞めたあと何か月で決まるかの見込みとしては読めません。在職中に始めた人の離職期間が短いのは、内定を得てから辞める進め方そのものの結果も含んでいます。

転職で賃金がどう変わったかは、パートタイムも含む別の調査(令和7年雇用動向調査)で、前職より増えた人が40.8%、減った人が31.0%、変わらない人が25.5%でした。

7資金・時間・内定の有無で、先に確かめることが変わる

どちらの順番が合うかは、状況によって変わります。当サイトは、あなたがどちらを選ぶべきかを判断しません。状況ごとに、先に確かめておくと判断しやすくなることを並べます。

詳しい説明は、国民年金の免除の特例、求職者支援制度、入社1年未満で辞める場合の受給資格、受給期間内に受け取りきれない場合、退職前の有給休暇、退職の申入れから終了までの期間、退職前後の手続きの期限、求職活動実績の回数、登録しただけでは実績にならない理由にあります。

会社都合や正当な理由のある自己都合など、離職理由が違う場合の日数と金額はシミュレーターで、年齢と加入期間ごとの日数は自己都合・30〜44歳・被保険者期間10年以上20年未満の早見表のような早見表で確かめられます。