退職後にしばらく休みたい — 失業保険を受け取れる期限は1年

1基本手当が支給されるのは「休んでいる日」ではなく「失業している日」

雇用保険法4条3項は「失業」を、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態と定めています。基本手当は同法15条により、この失業している日のうち失業の認定を受けた日について支給されます。認定は離職後最初にハローワークへ出頭した日から起算して4週間に1回、直前の28日の各日について行われ(同条3項)、求人者との面接や職業紹介、職業指導といった求職活動を行ったことを確認して行われます(同条5項)。

つまり退職後に働く意思を持たずに休んでいる期間は、条文が定める「失業」の状態ではなく、その日について基本手当が支払われることはありません。休んだあとに求職の申込みをすれば、その日以降の失業している日が失業の認定の対象になります。認定に必要な求職活動の中身は求職活動実績として認められるものにまとめています。

2受給期間は離職日の翌日から1年で、休んでいる間も進む

雇用保険法20条1項は、基本手当を受け取れる期間(受給期間)を、原則として離職の日の翌日から起算して1年と定めています。起点は離職日の翌日であって、ハローワークで求職の申込みをした日ではありません。したがって退職後に休んでいる期間も、この1年の中で消費されていきます。

同項は、この期間内の失業している日について所定給付日数に相当する日数分を「限度として」支給すると定めています。所定給付日数は上限にすぎず、受給期間の満了日を過ぎた日は、日数が残っていても支給されません。所定給付日数が330日の区分は1年に30日、360日の区分は1年に60日を加えた期間になります。

なお受給資格の有無は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あるかで決まります(雇用保険法13条1項)。この2年間は離職日からさかのぼって数えるので、離職後に休んだ日数がこの数え方に入ることはありません。数え方の詳細は失業保険をもらえるかは、退職理由より先に被保険者期間で決まるにまとめています。

3待期と給付制限は、求職の申込みをした日から数える

受給期間が離職日の翌日から進むのに対し、待期は、雇用保険法21条により、離職後最初にハローワークへ求職の申込みをした日以後の失業している日を通算して7日で、離職理由にかかわらず全員に適用されます。退職日からではなく、求職の申込みをした日から数え始めます。

正当な理由のない自己都合退職では、雇用保険法33条1項により、待期の満了後にさらに給付制限の期間が続きます。離職日が2025年4月1日以降であれば原則1か月です。改正の内容と3か月になる例外は給付制限が1か月になった2025年4月の改正にまとめています。

休んでから手続きをすると、待期と給付制限は休み終えたあとに始まり、その分だけ支給の開始が後ろへずれます。一方で受給期間の満了日は離職日で決まったまま動きません。休んだ期間、待期、給付制限の合計が長いほど、満了日までに受け取れる日数が減ります。

4休んだ日数によっては、所定給付日数を受け取りきれない

受け取れる日数の上限は、所定給付日数と「受給期間の満了日までに残っている失業している日」の少ないほうです。前者は離職時の年齢・被保険者であった期間・離職理由で決まり、後者は休んだ期間と待期、給付制限の分だけ短くなります。

所定給付日数が長い人ほど、休める余地は小さくなります。自分の区分の所定給付日数は早見表で、離職日と手続きの時期から実際に受け取れる日数の見込みはシミュレーターで確かめられます。シミュレーターは受給期間内に受け取りきれない場合に、その旨を表示します。

基本手当は失業の認定を受けた日について支給されるので(雇用保険法15条)、実際の振込は下の式で求めた支給が始まりうる日より後になります。

5受給期間を延ばせる理由は法令で決まっている

雇用保険法20条1項の括弧書きは、妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない人がハローワークに申し出た場合に、その日数を受給期間に加算すると定めています。加算後の期間が4年を超えるときは4年が限度です。申し出が前提で、条件を満たしても自動では延長されません。

厚生労働省令が加える理由は「疾病又は負傷」と「管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの」で、ハローワークの案内では病気やけが、妊娠・出産、育児(3歳未満の子)、親族の看護や介護、配偶者の海外勤務への同行、公的機関による海外派遣が示されています。休養そのものはこの案内に挙げられていません。やむを得ない理由に当たるかどうかは管轄のハローワークが判断するものであり、本サイトでは判断しません。

延長は受け取れる期間を延ばすもので、所定給付日数は増えません。申請の期限は延長後の受給期間の最後の日までですが、厚生労働省は申請が遅いと所定給付日数の全てを受給できない可能性があるとして早期の申請を求めています。手続きと必要書類は受給期間延長の申請にまとめています。

660歳以上の定年退職には「休んでから受け取る」特例がある

雇用保険法20条2項は、60歳以上の定年などで離職し、しばらく求職の申込みをしないことを希望する人について、その期間(1年を限度)を受給期間に加算する特例を置いています。対象となる定年の年齢は雇用保険法施行規則31条の2第1項で60歳と定められています。「しばらく求職の申込みをしない」という希望を条文が理由として挙げているのは、この特例です。詳しくは定年退職後にしばらく休みたい人へにまとめています。

申出の期限は病気などによる延長とはまったく違い、雇用保険法施行規則31条の3第2項により離職の日の翌日から起算して2か月以内です。定年退職の直後に休み始めてこの期限を過ぎると、特例は使えません。

7休んでいる間も健康保険・年金・住民税は続く

会社の健康保険と厚生年金の資格は、退職日の翌日に失われます(健康保険法36条、厚生年金保険法14条)。休んでいる間の健康保険は任意継続か国民健康保険か家族の被扶養者のいずれかを選び、年金は国民年金へ切り替えます。選び方と期限は退職後の健康保険の選び方と退職前の準備にまとめています。

住民税は前年の所得に対して課されるため、退職して収入がない年にも納付が続きます。徴収の方法が退職日でどう変わるかは退職後の住民税に、離職理由によって使える国民健康保険料の軽減と失業を理由にした国民年金保険料の免除の入口は退職後の固定費にまとめています。

基本手当の最初の振込までには、少なくとも休んだ日数に待期と給付制限を足した期間があります。休む期間を決めるときは、この間の保険料と税金を先に見積もっておくことが前提になります。