給付制限が1か月になった2025年4月の改正

1判定は「離職日」で行う

1か月と2か月のどちらが適用されるかは、手続きをした日ではなく離職日で決まります。離職日が2025年3月31日以前であれば、2025年4月以降に手続きをしても給付制限は2か月です。

23か月になる場合

次のいずれかに当てはまる場合は、給付制限が3か月になります。

• 離職日からさかのぼって5年の間に、正当な理由なく自己都合退職して2回以上の受給資格決定を受けている(今回が3回目以降になる)
• 自分の重大な責任による解雇(重責解雇)である

3教育訓練を受けると給付制限が解除される

受講開始日が2025年4月1日以降である対象の教育訓練を受けた場合、正当な理由のない自己都合退職であっても給付制限が解除されます。離職日の前1年以内に受けた場合と、離職日以後に受けている場合の両方が対象です。5年以内に3回目以降の自己都合退職で給付制限が3か月になる場合も対象です。

解除される範囲は受講の時期で違います。厚生労働省の業務取扱要領は、離職日前1年以内に受けた場合は給付制限の全ての期間、離職日以後に受ける場合は教育訓練を受ける期間と受け終わった日後の期間を解除するとしています。離職後に受講を始めるなら、解除は受講を始めた日からです。待期が明けるまでに始めれば給付制限の全ての期間が解除されたのと同じになり、給付制限の途中で始めればその日から支給の対象になります。給付制限が明けた後に始めても、受給の開始は早まりません。

対象になるのは、教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、およびこれらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練です。離職日前1年以内に受講した場合は途中で退校していないことが必要です。

ここで注意が必要なのは、給付制限が1か月になる改正は「退職日」が2025年4月1日以降かどうかで判定するのに対し、この解除は「受講開始日」が2025年4月1日以降かどうかで判定するという点です。基準となる日が違います。

重責解雇の場合はこの取り扱いの対象外です。また申し出には期限があり、原則として受給資格決定日または受給資格決定後の初回認定日までに申し出る必要があります。初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日が期限です。期限を過ぎると、あとから申し出ても過ぎた期間の基本手当は受給できません。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

4待期の7日間は別に必要

給付制限が解除されても、待期の7日間はなくなりません。待期は離職理由にかかわらず全員に適用されるもので、給付制限はその後に続く期間です。