ハローワークの職業訓練を受けると失業保険はどう変わる — 給付制限の解除と訓練延長給付

1.給付制限は、訓練を受ける期間について解除される

雇用保険法33条1項は、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合などに、待期の満了後1か月以上3か月以内で公共職業安定所長の定める期間は基本手当を支給しないと定めています。この規定にはただし書があり、3つの号に当たる受給資格者を対象から外しています。

1号が公共職業訓練の経路です。解除される範囲は条文で限定されていて、「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間に限り」とされています。

2号と3号は、教育訓練給付の対象講座などを受けた場合の経路です。同じ「給付制限が解除される」でも条文上は別の号で、要件も基準となる日も違います。そちらは教育訓練給付金の種類と給付率で扱っています。

2.所定給付日数を使い切っても、訓練が終わるまで支給される

雇用保険法24条1項は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合について、その期間内の失業している日には所定給付日数を超えて基本手当を支給できると定めています。これが訓練延長給付です。

対象になるのは訓練を受けている期間だけではありません。同項の括弧書きは、訓練を受けるため待期している期間も含めるとしていて、その長さは政令で「受け始める日の前日までの引き続く九十日間」と定められています(施行令4条2項)。

訓練を受け終わったあとにも延長の余地があります。受け終わる日の支給残日数が30日に満たず、なお就職が相当程度に困難だと公共職業安定所長が認めた場合に、30日から支給残日数を差し引いた日数を限度として支給できます(法24条2項・施行令5条1項)。

訓練そのものにも上限があり、期間が2年を超える公共職業訓練等はこの規定の対象から外れます(施行令4条1項)。

3.訓練中に支給される手当は3種類

技能習得手当は受講手当と通所手当の2つからなります(施行規則56条)。これに、親族と別居して寄宿する場合の寄宿手当が加わります。

受講手当は日額500円で、40日分が限度です(施行規則57条)。支給の対象になるのは、訓練を受けた日のうち基本手当の支給対象となる日に限られます。40日分という限度から、受け取れる総額は20,000円までになります。

通所手当は一律の額ではありません。交通機関の運賃相当額や自動車を使う距離で額が決まり、42,500円はその上限です(施行規則59条2項)。徒歩で片道2キロメートル未満の場合は対象外という規定もあります。

寄宿手当は月額10,700円です(施行規則60条2項)。訓練を受けるために、生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に支給されます。

4.受講料は無料で、テキスト代は自己負担

厚生労働省の案内は、離職者訓練の対象を「主に雇用保険を受給している求職者の方」、受講料を「無料(テキスト代等は実費負担)」、訓練期間を「概ね３月～２年」としています。

雇用保険を受給できない人に向けた訓練は求職者支援訓練という別の枠で、こちらは月10万円の職業訓練受講手当と組み合わせて使います。要件は求職者支援制度の要件にまとめてあります。基本手当を受給している間はそちらの給付金の対象になりません。

5.教育訓練給付との違いは「誰が指示するか」

2つの制度は名前が似ていて、どちらにも給付制限を解除する経路があるため混同されます。決定的に違うのは、公共職業訓練が公共職業安定所長の指示で始まる点です。条文上の要件がすべてこの「指示」に掛かっています。

費用の向きも逆です。公共職業訓練は受講料がかからず、受けている間に手当が出ます。教育訓練給付は本人がいったん受講費用を支払い、あとから給付率に応じた額が支給されます。

6.訓練を受けている間の失業の認定

失業の認定は原則として4週間に1回ハローワークへ出頭して受けますが、雇用保険法15条3項のただし書は、公共職業訓練等を受ける受給資格者について「別段の定めをすることができる」としています。訓練の日程と認定日が正面からぶつからないようにするための規定です。

実際にどう扱うかは訓練施設とハローワークの案内によります。認定日そのものの仕組みと、出頭できないときの扱いは失業認定日に行けないときにまとめてあります。

7.受講の指示を出すのはハローワーク

ここまでの取扱いはすべて「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等」を前提にしています。指示を出すかどうかを決めるのはハローワークで、訓練にも定員と選考があります。

本サイトは条文と省令が定める取扱いを説明しますが、受講の指示を受けられるかどうかは判断しません。希望する場合は住所地のハローワークに相談してください。