雇用保険をもらえない人の月10万円 — 求職者支援制度の要件

1基本手当と入れ替わりの関係にある

求職者支援制度の対象は、離職して雇用保険を受給できない人や、収入が一定額以下の在職者などです。要件のひとつに「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」があるため、基本手当を受給している人は対象外になります。

基本手当は自己都合退職なら離職前2年間に12か月以上、会社都合や特定理由離職なら離職前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要です。この要件を満たせなかった場合の受け皿がこの制度にあたります。自分がどちらに当たるかは自己都合と会社都合の違いを確認してください。6か月で受給資格を満たした場合の基本手当の日数は、会社都合・60〜64歳・被保険者期間1年未満の早見表のように会社都合の表で引けます。

訓練は原則無料で受けられます(テキスト代は自己負担)。コースは社会人としての基礎的な技能を身につける基礎コースと、希望職種で働くための実践的な技能を学ぶ実践コースの2種類があり、期間は2か月から6か月です。

2給付金を受けるための要件はすべて満たす必要がある

職業訓練受講給付金には収入と資産の要件があり、次のすべてを満たす必要があります。ひとつでも外れると給付は受けられませんが、訓練そのものは受講できる場合があります。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日すべてに出席する(やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合であっても8割以上出席する)
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

3出席要件がいちばん厳しい

収入と資産の要件に目が行きがちですが、実際に給付が止まりやすいのは出席要件です。原則は訓練実施日すべてへの出席で、やむを得ない理由により欠席し、それを証明できる場合であっても8割以上の出席が必要とされています。

訓練期間は2か月から6か月と長く、その間ずっとこの水準を保つことになります。体調や家庭の事情で通い続けられるかは、申し込む前に見積もっておく必要があります。

4生活費が足りない場合の融資もある

給付金だけでは生活費が不足する場合に、資金を融資する求職者支援資金融資があります。貸付額は単身者で月額5万円、扶養家族を有する人で月額10万円に、給付金の受講予定訓練月数を掛けた額です。利率は2%で、担保と保証人は不要です。

融資は返済が必要です。給付金と混同しないよう、必要な額だけを借りる判断が要ります。

5受給できるかどうかはハローワークが判断する

当サイトは制度の内容と要件をお伝えするところまでで、個別の受給可否は判断しません。要件に当てはまるかどうか、どの訓練コースが適切かは、住所地を管轄するハローワークにご相談ください。手続きの相談は無料で受けられます。