計算結果の検証

失業保険の基本手当日額

厚生労働省が公表している計算例と、給付率が切り替わる境界の金額を突合しています。境界値を含めているのは、告示の算式をそのまま小数で計算すると境界で1円ずれる実装が起こりうるためです。

再就職手当

ハローワークの案内に記載されている3つの計算例を突合しています。再就職手当には基本手当そのものとは別の低い上限額があり、混同すると過大に計算されます。

退職金にかかる税金

国税庁が公表している源泉徴収の計算例と、横浜市が公表している住民税の計算例を突合しています。役員等で勤続5年以下の場合に1/2課税が適用されない例外も含みます。

高年齢求職者給付金(65歳以上)

65歳以上の離職に支給される一時金です。条文が名指ししている区分を実装が取り違えていないかと、手続きが遅れたときの支給日数の縮減を、厚生労働省の業務取扱要領が示す計算例と突き合わせています。賃金日額の上限は法37条の4第2項が17条4項2号ニ(30歳未満の区分)を指定しており、60〜64歳の区分ではありません。給付率も60〜64歳の読み替え(16条2項)の対象外なので一般の区分になります。二次情報でよく取り違えられる2点です。

傷病手当金の日額

健康保険法99条2項の端数処理は2段階あり、順序が決まっています。平均額を30で割って10円単位に四捨五入し、そのあとで3分の2にして1円単位に四捨五入します。先に3分の2を掛けてから丸めると公表値と合いません。協会けんぽが公表している計算例、および毎年見直されうる制度データの値と突き合わせています。なお当サイトは金額の計算のみを行い、受給できるかどうかの判断は行いません。

退職後の社会保険料

協会けんぽが公表している標準報酬月額の上限と料率から、任意継続の保険料を算出して突合しています。上限は健康保険法47条1項2号により毎年度決まり直す値で、傷病手当金の同額(99条2項2号)とは根拠が別です。都道府県別の料率に、全国一律の子ども・子育て支援金と介護保険料率が加算される点が計算の要になります。

この検証をどう保っているか

このページに載っている突合結果は、自動テストと同じデータを参照しています。計算を変更したときに公表値と食い違えば、コードの変更を取り込む時点で自動テストが失敗して分かります。つまりこのページの表は手で書き写した「検証したという記載」ではなく、自動テストが照合しているデータそのものです。

制度の数値は毎年改定されます。雇用保険の給付額は毎年8月1日、社会保険料と税は年度替わりです。改定のたびに数値を差し替えたうえでこの突合をやり直し、内容と根拠を更新履歴に記録しています。

この検証で分からないこと

ここで確認しているのは「公表されている計算例と同じ答えが出るか」です。個別の事情による例外や、ハローワークの実際の判断までを保証するものではありません。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、当サイトの結果は概算です。手続きや個別の判断については、ハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。