就業促進定着手当 — 上限は支給残日数の20%、申請は2か月以内

1支給される条件 — 3つすべてを満たす

この手当は、再就職手当を受けた人だけが対象です。再就職手当そのものの要件と支給率は再就職手当の条件と計算方法にまとめているので、ここでは再就職手当を受けたあとの6か月間に絞って説明します。

ハローワークのリーフレットは、次の3つをすべて満たす人を支給対象者としています。

• 再就職手当の支給を受けていること
• 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
• 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

2支給額の計算式

支給額は「(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額) × 再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数」です。施行規則83条の3は、同じ式を「算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額」に支払基礎日数を掛けた額と定めています。この額が次の節の上限を超える場合は、上限額までになります。

離職前の賃金日額は、原則として受給資格者証の1面14欄に書かれている額です。再就職後の1日分は、月給なら6か月間の賃金の合計を180で割って求めます。日給・時給の場合は、合計を180で割った額と、合計を賃金支払いの基礎となった日数で割って70%を掛けた額のうち、高い方を使います。

6か月間の賃金は、税金や雇用保険料が控除される前の総支給額で数え、通勤手当や皆勤手当も含みます。夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。就職日が賃金締切日の翌日でない場合は、就職後最初の賃金締切日の後の6か月分で数えます。

支払基礎となった日数は、原則として月給制なら暦日数、日給月給ならその基礎となる日数、日給制・時給制なら労働日数です。離職前の賃金日額と再就職後の1日分のどちらも、次の表の上限額を超えれば上限額、下限額より低ければ下限額に置き換えます。

3上限は支給残日数の20% — 令和7年4月以後の再就職

上限額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 20%」です。ここでの基本手当日額は再就職手当の計算に使うものと同じで、離職時の年齢が60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円が上限です。支給残日数も、再就職した日の前日の支給残日数で、再就職手当の計算に使った日数と同じです。

「再就職手当が70%なら30%、60%なら40%」という説明を見かけますが、それは令和7年3月31日以前に再就職して再就職手当を受けた場合の扱いです。令和6年の改正法は令和7年4月1日に施行され、その附則3条は、施行日以後に安定した職業に就いた人に改正後の規定を、施行日前に就いた人には従前の例を適用すると定めています。いま再就職する人の上限は、再就職手当の支給率にかかわらず20%です。

計算例です(仮の数字)。離職時35歳、離職前の賃金日額10,000円(月給30万円相当)の人が、所定給付日数90日のうち60日を残して月給240,000円の職に就いたとします。再就職後の1日分は8,000円で、6か月間の暦日数が183日なら、下がった分は(10,000円 − 8,000円) × 183日 = 366,000円です。一方、この人の基本手当日額は6,307円なので、上限は6,307円 × 60日 × 20% = 75,684円です。支給額は低い方の75,684円になります。支給残日数が少ないほど、上限で頭打ちになりやすい仕組みです。

4申請の期限と必要書類

申請の期限は、就職した日から起算して6箇月目に当たる日の翌日から起算して2か月以内です(雇用保険法施行規則83条の4)。ハローワークのリーフレットは「再就職した日から６か月経過した日の翌日から２か月間」と書いています。6か月が経つ前には申請できず、経ったあとも2か月で締め切られます。自分の期限日は、ハローワークで確認してください。

申請書は、再就職手当の支給決定通知書と一緒にハローワークから郵送されてきます。提出先は再就職手当の支給申請をしたハローワークで、郵送でも申請できます。

添付するのは、6か月間の出勤簿の写しと、6か月間の給与明細または賃金台帳の写しです。就職日が賃金締切日の翌日でない場合は、就職後最初の賃金締切日の後の6か月分を用意します。これに受給資格者証を添えます(受給資格通知の交付を受けている場合は、マイナンバーカードを提示します)。

支給が決定されると、その翌日から起算して7日以内に支給されます(雇用保険法施行規則83条の5)。申請から決定までの日数を定めた規定は確認できていないため、当サイトは入金の時期を示しません。

5受け取ったあとに離職した場合

雇用保険法56条の3第4項により、支給された就業促進手当は、その額を基本手当日額で割った日数分の基本手当を支給したものとみなされます。このため、就業促進定着手当を受けたあとに離職して失業の状態になった場合に受けられる可能性があるのは、再就職手当と就業促進定着手当の分を除いた残りの日数分です。

リーフレットはこれを「受給できる場合があります」と書いており、必ず受けられるとは述べていません。再就職後に12か月(解雇・倒産などによる退職の場合は6か月)以上働いたあとは新たな受給資格が生じ、その受給資格で基本手当を受けることになります。再就職手当だけを受けて離職した場合の扱いは再就職手当を受けたあとに離職した場合にまとめています。どちらの場合も、可否はハローワークで確認してください。