失業保険の基本手当日額 早見表
基本手当日額は、離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額に給付率をかけ、1円未満を 切り捨てて求めます。給付率は賃金日額が低いほど高く、80%から50%(60歳以上65歳未満は45%) まで段階的に下がります。2026年8月1日以降に離職した場合、 基本手当日額の下限は全年齢共通で2,562円、上限は年齢によって 変わり、もっとも高いのは45〜59歳の9,110円です。
この早見表の前提
- 基本手当日額の下限
- 2,562円全年齢共通
- 基本手当日額の上限
- 9,110円45〜59歳の場合。年齢帯ごとに異なる
- 適用開始
- 2026年8月1日次回改定は2027年8月1日
出典: 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」 / 最終確認: 2026年9月5日
賃金日額・年齢別の早見表
賃金日額ごとの基本手当日額です。賃金日額は「離職前6か月の賃金合計 ÷ 180」なので、毎月の賃金が一定なら月収の30分の1にあたります。左端の月収は、その換算で 賃金日額に対応する額です。
| 月収の目安 | 賃金日額(円) | 29歳以下(円) | 30〜44歳(円) | 45〜59歳(円) | 60〜64歳(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 12万円 | 4,000 | 3,200 | 3,200 | 3,200 | 3,200 |
| 15万円 | 5,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 18万円 | 6,000 | 4,683 | 4,683 | 4,683 | 4,635 |
| 21万円 | 7,000 | 5,201 | 5,201 | 5,201 | 5,039 |
| 24万円 | 8,000 | 5,644 | 5,644 | 5,644 | 5,248 |
| 27万円 | 9,000 | 6,013 | 6,013 | 6,013 | 5,298 |
| 30万円 | 10,000 | 6,307 | 6,307 | 6,307 | 5,348 |
| 33万円 | 11,000 | 6,525 | 6,525 | 6,525 | 5,398 |
| 36万円 | 12,000 | 6,669 | 6,669 | 6,669 | 5,448 |
| 39万円 | 13,000 | 6,738 | 6,738 | 6,738 | 5,850 |
| 42万円 | 14,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 6,300 |
| 45万円 | 15,000 | 7,450(上限) | 7,500 | 7,500 | 6,750 |
| 48万円 | 16,000 | 7,450(上限) | 8,000 | 8,000 | 7,200 |
| 51万円 | 17,000 | 7,450(上限) | 8,270(上限) | 8,500 | 7,650 |
| 54万円 | 18,000 | 7,450(上限) | 8,270(上限) | 9,000 | 7,830(上限) |
「(上限)」は、その年齢帯の基本手当日額の上限に達していることを表します。賃金日額が さらに高くなっても金額は変わりません。賃金日額が3,203円を下回る場合は3,203円として計算されます。
給付率は3つの区間で変わる
給付率は一律ではありません。賃金日額が5,480円未満なら80%で固定され、そこから上は賃金日額が上がるほど下がっていきます。賃金が高い人ほど もらえる額は増えますが、増え方は緩やかになります。
| 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 80% | 2,562円〜4,383円 |
| 5,480円以上13,490円以下 | 80%〜50% | 4,384円〜6,745円 |
| 13,491円以上(年齢別の上限まで) | 50% | 6,745円〜年齢別の上限 |
| 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | 80% | 2,562円〜4,383円 |
| 5,480円以上12,120円以下 | 80%〜45% | 4,384円〜5,454円 |
| 12,121円以上(年齢別の上限まで) | 45% | 5,454円〜年齢別の上限 |
60歳以上65歳未満は下限の給付率が45%に読み替えられ、逓減が終わる賃金日額も12,120円と、60歳未満の13,490円より低くなります。65歳以上で離職した場合は 基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)の対象になり、この表は使いません。
上限と下限
賃金日額にも基本手当日額にも上限があり、離職時の年齢で変わります。下限は年齢によらず 共通です。どちらも毎年8月1日に改定されます。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限(円) | 基本手当日額の上限(円) |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 14,900 | 7,450 |
| 30〜44歳 | 16,540 | 8,270 |
| 45〜59歳 | 18,220 | 9,110 |
| 60〜64歳 | 17,400 | 7,830 |
| 下限(全年齢共通) | 3,203 | 2,562 |
計算の手順
賃金日額から基本手当日額まで
賃金日額を求める
離職前6か月の賃金合計 ÷ 180
賞与や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含めません。
下限と年齢別の上限でそろえる
下限 3,203円 / 上限 29歳以下 14,900円 · 30〜44歳 16,540円 · 45〜59歳 18,220円 · 60〜64歳 17,400円
範囲の外にある賃金日額は、下限または上限の額として扱います。
給付率をかける
賃金日額 < 5,480円 は 0.8w、以降は逓減、13,490円超は 0.5w (60〜64歳は 0.45w)
逓減区間は厚生労働省が公表している式で、賃金日額が上がるほど率が下がります。
1円未満を切り捨てる
floor(賃金日額 × 給付率)
端数処理は切り捨てと公表されています。
60歳以上65歳未満の逓減区間だけは、公表されている式が2本あり、低いほうの額を採ると注記されています。2本目y = 0.05w + (12,120 × 0.4)を落として1本目だけで計算すると、逓減区間の一部で金額が過大になります。 この早見表と当サイトのシミュレーターは、2本目を含めて低いほうを採っています。
所定給付日数まで含めて計算する
離職理由・年齢・被保険者期間を入れると、基本手当日額と受け取れる日数、振込の時期までまとめて出ます。入力はブラウザの中だけで計算され、送信されません。
よくある質問
- 基本手当日額とは何ですか?
- 失業保険(基本手当)の1日あたりの支給額です。離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額に給付率をかけて求め、1円未満は切り捨てます。給付率は賃金日額が低いほど高く、3,203円以上5,480円未満なら80%です。
- 基本手当日額の上限はいくらですか?
- 離職時の年齢で変わります。29歳以下は7,450円、30〜44歳は8,270円、45〜59歳は9,110円、60〜64歳は7,830円です(2026年8月1日以降に離職した場合)。もっとも高いのは45〜59歳の9,110円です。金額は毎年8月1日に改定されます。
- 賃金が低い場合、いくらまで下がりますか?
- 基本手当日額の下限は全年齢共通で2,562円です。賃金日額が3,203円を下回る場合は3,203円として計算されるため、それより下がることはありません。
- 月収から基本手当日額を知るにはどうすればいいですか?
- 賃金日額は「離職前6か月の賃金合計 ÷ 180」なので、毎月の賃金が一定なら月収を30で割った額が賃金日額の目安になります。月収30万円なら賃金日額1万円です。ただし賞与や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は賃金合計に含まれず、実際の賃金日額は離職票の賃金額からハローワークが算定します。
- 60〜64歳だけ計算が違うのはなぜですか?
- 60歳以上65歳未満は給付率の下限が45%に読み替えられ、逓減が終わる賃金日額も12,120円と、60歳未満の13,490円より低くなります。さらにこの年齢帯だけ逓減区間の計算式が2本あり、低いほうの額を採ります。65歳以上は基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。
- 受け取れる総額はどう計算しますか?
- 基本手当日額に所定給付日数をかけた額が上限の目安になります。所定給付日数は離職理由・離職時の年齢・被保険者期間・就職困難者かどうかで決まり、90日から360日の幅があります。実際の支給は失業の認定を受けた日数分なので、総額はこの目安を超えません。
出典と更新情報
データ最終確認: 2026年9月5日 / 次回の制度改定予定: 2027年8月1日