自己都合・60〜64歳・勤続10年以上20年未満の失業保険はいくら?

月収別の受給額

「上限適用」と書かれている行は、年齢帯ごとの基本手当日額の上限に達しているため、月収がこれ以上高くても受給額は変わりません。上限額と、給付率が80%から下がっていく仕組みは基本手当日額の早見表にまとめています。

この条件で気をつけること

• 被保険者期間が10年以上20年未満なので所定給付日数は120日です。20年以上になると150日に増えるため、退職日を動かせる場合は被保険者期間の区切りを確認する価値があります。
• 60〜64歳の基本手当日額の上限は7,830円です(賃金日額の上限17,400円 = 月収およそ522,000円)。この表の月収帯では上限に届かないため、月収が上がれば受給額も上がります。
• 同じ60〜64歳・被保険者期間10年以上20年未満でも、会社都合なら所定給付日数は210日で、90日多くなります。離職理由の判定は離職票の記載をもとにハローワークが行います。
• 自己都合退職なので、待期7日のあとに給付制限が1か月あります。月収50万円なら、この期間に受け取れたはずの約225,000円分が後ろにずれます(減るのではなく、受け取り始めが遅れます)。
• 離職日前1年以内に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けていれば、この1か月の給付制限はなくなります。離職後に受講を始める場合は、受講を始めた日から解除されます。過去5年以内に自己都合で2回以上受給資格の決定を受けている(今回が3回目以降になる)場合は給付制限が3か月になりますが、この場合も教育訓練による解除の対象です。
• 60〜64歳は給付率の下限が45%で、60歳未満の50%より低くなります。月収50万円で日額7,500円という水準は、その区分で計算した結果です。

次に検討できること

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