退職後に事業を始めたら — 再就職手当か、受給期間の特例か

1基本手当が支給されるのは「失業している日」

雇用保険法4条3項は「失業」を、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることと定めています。事業に専念していると認められる日は、この状態にあたりません。どこからが専念にあたるかはハローワークが個別に判断します。

一方で受給期間(原則、離職日の翌日から1年)は、事業を始めても止まらずに進みます。厚生労働省は特例の説明で「仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動に当たって基本手当を受給することが可能になります」としており、これは特例を申請しなければ事業をしている間に受給期間が終わりうることの裏返しです。受給中に働いた日の扱いは受給中のアルバイトに整理しています。

2事業の開始でも再就職手当の対象になる

ハローワーク「再就職手当のご案内」は、支給要件の1つ目を「受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと」としています。就職に限られていません。同資料は「自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となります」とも明記しています。

額は支給残日数と支給率で決まり、所定給付日数の3分の2以上を残していれば70%、3分の1以上なら60%です。算定に使う基本手当日額には別の上限があり、計算方法は再就職手当の条件と計算方法にまとめています。

• 待期期間中に仕事等をして失業の状態でなかった日は、待期期間に含まれない
• 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと(事業開始にかかる再就職手当も含む)

3受給期間の特例 — 事業の期間を最大3年まで算入しない

雇用保険法20条の2は、基準日後に事業を開始した受給資格者が公共職業安定所長に申し出た場合、その事業の実施期間を受給期間に算入しないと定めています。算入しない日数の上限は条文上「4年から本来の受給期間を除いた日数」で、原則の受給期間が1年なので最大3年になります。

対象になるのは、2022年7月1日以降に「事業を開始した場合」「事業に専念し始めた場合」「事業の準備に専念し始めた場合」のいずれかです。厚生労働省のリーフレットは、申請できる事業の要件として次の5つをすべて満たすことを挙げています。

• 事業の実施期間が30日以上であること
• 「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」のいずれかから起算して30日を経過する日が、受給期間の末日以前であること
• 当該事業について、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと
• 当該事業により自立することができないと認められる事業ではないこと(登記事項証明書・開業届の写し・事業許可証等で事業の開始、事業内容と事業所の実在が確認できること等)
• 離職日の翌日以後に開始した事業であること(離職日以前に開始し、離職日の翌日以後に専念する場合を含む)

4同じ事業で両方は受け取れない

特例の要件の3つ目が「当該事業について、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと」です。再就職手当を受け取ると、その事業について受給期間の特例は申請できません。

逆に、再就職手当を支給申請して不支給となった場合には救済があります。厚生労働省のリーフレットは「就業手当または再就職手当を支給申請し、不支給となった場合は、この期間を超えてもこれらの手当の支給申請日を特例の申請日として受給期間の特例を申請できます」としています。2か月の期限を過ぎていても、その支給申請日が特例の申請日として扱われます。

どちらが有利かは、事業が続くかどうかと支給残日数によって変わります。当サイトは個別の判断を行いません。申請の可否と手続きはハローワークで確認してください。

5落としやすい期限と、特例が使えない場合

特例で最も落としやすいのは申請期限です。「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」の翌日から2か月以内で、提出先は住居所を管轄するハローワーク(受給資格決定をそれ以外で行った場合はそのハローワーク)です。本人の来所または郵送で、代理の場合は委任状が要ります。

要件の2つ目の裏返しとして、受給期間の末日まで30日を切ってから事業を始めた場合、特例は適用されません。リーフレットも「受給期間が残り30日未満の日数で起業したケース」を、特例が適用されない例として図示しています。

提出書類は、受給期間延長等申請書と、受給資格の決定を受けていない場合は離職票－2、受けている場合は受給資格者証、そして事業を開始等した事実と開始日を確認できる書類です。事業の準備に専念し始めた場合は、金融機関との金銭消費貸借契約書の写しや事務所貸借のための賃貸借契約書の写しなどが挙げられています。

このシミュレーションは公開されている制度情報にもとづく概算です。受給資格や実際の金額を決定するのはハローワークであり、個別の事情によって結果は変わります。手続きや個別の判断についてはハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

6事業の前に学ぶ場合 — 給付の対象になる講座とならない講座

事業を始める前に技能を身につける場合、講座は2種類に分かれます。厚生労働大臣が指定した教育訓練講座は教育訓練給付の対象で、受講料の一部が支給されます。2025年4月以降は、一定の条件を満たす教育訓練を受けることで給付制限が解除される扱いもあります。

指定を受けていない民間の講座は教育訓練給付の対象外で、受講料は全額が自己負担になります。どちらにあたるかは厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで講座名から確認できます。「給付の対象」と広告に書かれていても、指定講座であることの確認はこの検索が唯一の手段です。

受給中に報酬を得る仕事をした場合は、失業の認定で申告が必要です。学ぶこと自体は申告の対象ではありませんが、学びながら受けた仕事の報酬は対象になります。

7事業を始めた年の確定申告 — 青色申告の控除には要件がある

事業を始めた年からは、その年の所得を自分で確定申告します。事業所得は年末調整の対象ではないためです。加えて、その年の途中まで給与を受けていて年末調整を受けていない場合は、納めすぎた所得税が戻ることがあります。これを還付申告といい、国税庁 No.2030「還付申告」は、提出できる期間をその年の翌年1月1日から5年間としています。

事業所得があり、青色申告の承認を受けている場合は、青色申告特別控除があります。控除額は3段階で、額が大きいものほど記帳と提出の要件が重くなります(租税特別措置法25条の2)。

申告書と青色申告決算書の作成、e-Taxでの提出は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも行えます。同コーナーは画面の案内に沿って金額を入力する仕組みで、その金額のもとになる年間の記帳までは扱いません。要件を満たすかどうかを決めるのは記帳と申告の内容であって、使う道具ではありません。

自分がどの控除を受けられるか、いつまでに何を提出するかといった個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。