退職後の源泉徴収票 — 交付期限は退職の日以後1か月以内

1交付の期限は退職の日以後1か月以内

源泉徴収票を作って本人に渡す義務は、給与を支払った勤務先にあります。所得税法226条1項は、ふだんの期限を「その年の翌年一月三十一日まで」とし、年の途中で退職した人については括弧書きで「その退職の日以後一月以内」と定めています。

条文は「交付しなければならない」と書いており、本人の請求を条件にしていません。退職の手続きで特に頼まなくても、期限内に届くのが本来の形です。

同じ条の4項により、本人が承諾していれば、勤務先は紙の代わりに電子で記載事項を提供でき、その場合は交付したものとみなされます(同条5項)。ただし本人が請求すれば、紙の源泉徴収票を交付しなければなりません(同条4項ただし書)。

• 交付する義務があるのは給与を支払った勤務先(所得税法226条1項)
• 年の途中で退職した人の期限は退職の日以後1か月以内(同項括弧書き)
• 承諾していれば電子での提供もあるが、請求すれば紙で交付される(同条4項)

2転職先の年末調整に、前職の源泉徴収票が要る

年の途中で就職し、年末まで勤めている人も年末調整の対象です。国税庁によると、前の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して給与を受け取っていた人は、その給与も含めて転職先で年末調整を行います。そのため転職先は、前の会社の給与の額や、そこから引かれた所得税・社会保険料の額を確かめます。

確かめるのに使うのが、前の勤務先が交付した給与所得の源泉徴収票です。これが出せないと、転職先は前職の分を合算できず、年末調整そのものができません。その場合は本人が確定申告で精算します。

一度受け取った源泉徴収票をなくすと、後で説明する税務署への届出の対象になりません。届いたら転職先に出すまで保管してください。

3年内に再就職しないときは、確定申告で使う

国税庁は、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられないため、所得税が納め過ぎになっている場合があり、中途退職した年の翌年に確定申告をすれば還付を受けられると説明しています。

このときの申告で、退職した年の給与と源泉徴収された税額を示すのが源泉徴収票です。還付申告ができる期間や、退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料の控除など、申告の中身は退職した年の確定申告にまとめています。申告で用意するものの一覧は用意するものの節にあります。

4届かないときは、勤務先に求めてから税務署へ届け出る

期限の1か月を過ぎても届かない場合、国税庁には「源泉徴収票不交付の届出手続」が用意されています。対象は源泉徴収票を交付されなかった人で、交付期限を過ぎたあと随時提出できます。提出先は納税地等を所轄する税務署長で、手続の根拠は所得税法226条です。

国税庁は届出の前に確かめることをフローチャートで示しています。期限前であれば勤務先で事務手続中の場合があり、まず勤務先に交付時期を問い合わせるよう案内しています。また、この届出は自分で勤務先に交付を求めたあとに出すものとされています。

交付を求める方法は、面接・電話・文書の送付などいずれでもかまいません。ただし、いつ・どこで・誰に・どのような方法で求め、相手がどう答えたかをメモなどに残すよう求められています。このメモが届出書の添付書類になります。

一度受け取った源泉徴収票をなくした場合の再発行は、この手続の対象外です。再発行は自分で勤務先に依頼します。また、請負契約に基づく報酬など、雇用契約に基づく給与でない場合は給与所得の源泉徴収票は発行されません。

5退職金の源泉徴収票は別の書類

退職金を受け取った人には、給与所得の源泉徴収票とは別に、退職所得の源泉徴収票が交付されます。根拠は所得税法226条の別の項(2項)で、交付の期限は同じく「その退職の日以後一月以内」です。

転職先の年末調整で国税庁が確認に使うとしているのは、給与所得の源泉徴収票です。2種類が届いたら、取り違えないように分けて保管してください。

退職金にかかる税金の仕組みと、「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかったときの扱いは退職金の税金で説明しています。

6本サイトが判断しないこと

本サイトが説明できるのは、交付の義務と期限、届出の手続がどう定められ、どう案内されているかまでです。年末調整や確定申告で税額がいくらになるか、申告が必要かどうかは判断しません。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。

届出書を出したあと勤務先への指導がいつ行われるか、それでも交付されない場合に次にどうするか、源泉徴収票が手元に無いまま確定申告をする方法については、当サイトは一次資料を確認できていないため書きません。届出書を出す税務署でご確認ください。

退職直後は、健康保険や年金の切り替えなど期限の短い手続きが重なります。退職日を起点にした期限の一覧は退職前後にやることと期限にあります。