退職代行の料金相場｜14サービスの公式料金【2026年10月調査】

1退職代行の料金相場 — 市場調査と、当サイトが確認した料金

相場には2つの出どころがあります。1つは帝国データバンクの調査で、2025年10月24日の公表では、退職代行を展開する52法人の最低料金の平均は29,410円でした。弁護士法人は約44,700円、民間経営は約22,500円です。

同社は2026年9月23日の続報で、この52事業者のうち14事業者(26.9%)について、約1年後に通常の手段ではサービスの継続を確認できなかったと公表しました。料金の平均は、2025年時点の約2.8万円から直近では約2.7万円へわずかに下がったとしています。

もう1つが、当サイトが2026年10月10日に各社の公式ページで確認した14サービスの料金です。正社員が初めて依頼する場合の通常の料金に、必ずかかる費用を足した総額で、中央値は21,890円、平均は21,984円でした。期間限定のキャンペーン価格と、2回目以降の割引は含めていません。

2つの数字は調べた対象が違うので、当サイトの数字のほうが低いことから「値下がりした」とは言えません。当サイトの14サービスは比較ページに名前があったものに限られ、弁護士が運営するサービスは退職の意思を伝えるだけの安いプランの額で数えています。業界全体の相場ではなく、確認できた範囲の集計として読んでください。

214サービスの料金の一覧

2026年10月10日に各社の公式ページで確認した総額を、安い順に並べました。同額のときは英字の識別子の順です。総額には組合費のように必ずかかる費用を含め、後払いの手数料のように選んだ場合だけかかる費用は含めていません。同じ運営者が同じ料金で出している別の名前のサービスは、1行にまとめています。

このページには広告が含まれます。14サービスのうち当サイトが提携しているのは退職代行Jobsの1サービスで、表では名前の横に示しています。広告の枠から申し込みが成立すると当サイトに紹介料が支払われますが、表の順序と内容には影響しません。

料金は事業者が変更します。申し込む前に、公式ページでその日の料金と条件を確かめてください。表の下に、根拠にした公式ページを載せています。

3総額の内訳と、運営者として記載されている名称

上の表の総額が何を足した額なのかを、事業者ごとに示します。消費税の扱いは公式ページの表示のとおりで、税込か税別かの表示が無いものはそのように書いています。

「運営者」は、公式ページの特定商取引法の表記や運営者情報に書かれている名称です。同じページの中で額の表示が食い違っている場合は、食い違っている額をそのまま載せました。どちらが適用されるかは、申し込む前に事業者へ確認してください。

4民間・労働組合・弁護士で料金が違う理由

退職代行は、誰が運営しているかによって、会社に対してできることが法律で変わります。違いが出るのは交渉です。有給休暇の消化日数を調整する、未払いの賃金を請求する、退職日を動かすといったやり取りは交渉にあたります。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを業として行ってはならないと定めています。労働組合は、労働組合法6条により、組合員のために使用者と交渉する権限を持ちます。弁護士と弁護士法人は弁護士法72条の制限を受けないので、訴訟での代理まで扱えます。料金の差は、主にこの扱える範囲の差から生まれます。

ただし「弁護士は高い」とは限りません。今回確認できた弁護士運営の3サービスの最低の総額は19,800円〜22,000円で、民間の会社や労働組合と変わらない水準でした。これは退職の意思を伝えるだけのプランの額です。会社とのやり取りや請求まで頼むプランは別の料金で、未払いの賃金などを請求する場合は回収した額に応じた成功報酬がかかります。同じ事務所の中で、何を頼むかによって料金が数倍になります。

表の「運営主体」は、公式ページが実施者・運営者として記載している主体です。記載のとおりの実体があるかどうかを、当サイトは確かめていません。民間の会社が運営するサービスの中には、提携先の労働組合や弁護士の監修を記載しているものがあります。その場合に誰が会社と交渉するのかは、依頼の前に事業者へ確認してください。当サイトは特定の事業者について、適法かどうかの評価を行いません。

条文ごとの整理は退職代行の運営主体と、交渉できる範囲の違いにまとめています。

• 退職代行EXITの公式ページの記載: 弁護士の監修を受けていると記載
• 退職代行やめたらええねんの公式ページの記載: 顧問弁護士を記載
• 退職代行OITOMAの公式ページの記載: 提携先として労働組合日本通信ユニオンを記載
• 退職代行プラスサービスの公式ページの記載: 弁護士の監修を受けていると記載
• わたしNEXT・男の退職代行の公式ページの記載: 弁護士からの指導を受けていると記載
• 退職代行Jobsの公式ページの記載: 合同労働組合ユニオンジャパンと連携、顧問弁護士の指導と記載
• 退職代行ニコイチの公式ページの記載: 弁護士による指導を受けていると記載

5表示額のほかにかかる費用と、後払いの手数料

公式ページのいちばん目立つ額が、支払う総額とは限りません。14サービスを確認して分かったことは3つです。1つめは、表示額とは別に必ずかかる費用があるサービスが1件あったことです。労働組合が運営するサービスでは料金の一部または全部が組合費で、表示額に含まれている場合と、別にかかる場合があります。

2つめは、条件で額が変わることです。支払う時期や申し込みの経路で料金が分かれるサービスが2件あり、条件を満たさない場合の総額で集計し直すと、中央値は22,000円、平均は22,484円になります。

3つめは、後払いの手数料です。後払いを公式ページで確認できたのは7サービスで、手数料がかかるものがあります。選んだ場合だけかかる費用を記載しているのは7サービスでした。

「追加料金なし」と書かれていても、振込手数料、会社へ送る退職届や貸与品の送料、通信料は依頼者の負担とされているのが通常です。特定商取引法の表記の「販売価格以外の必要料金」の欄で確かめられます。

6返金とキャンセルは、条件で読む

取り消しや返金の条件を公式ページで確認できたのは13サービスです。多くに共通しているのは、入金したあとに依頼者の都合で取り消しても返金されないことです。「退職できなかった場合は返金する」と書いているサービスでも、依頼者の都合による取り消しは返金の対象から外すと記載しているものがあります。対象外の記載を当サイトが確認できていないサービスもあるため、下の表と各社の利用規約で条件を確かめてください。

返金の記載は、有無ではなく条件で比べてください。どういう場合を「退職できなかった」とするのかは事業者ごとに違い、利用規約に書かれています。後払いを選んだ場合に、取り消すとキャンセル料がかかるサービスもあります。

期間の定めのない雇用は、解約の申入れから2週間の経過で終了します(民法627条1項)。会社の承諾は要件になっていません。期間の定めのある雇用はこの規定の対象ではないので、返金の条件を読むときは、自分の契約に期間の定めがあるかも確かめてください。

返金のほかに起きうるトラブルと、起きたときの相談先は退職代行のトラブルと失敗にまとめています。

7契約の前に確かめる料金のチェックリスト

安いサービスを選ぶこと自体に問題はありません。確かめたいのは、その額に何が含まれていて、自分の頼みたいことがその運営主体に扱えるかです。

退職代行を使わなくても、退職はできます。期間の定めのない雇用は、民法627条1項により、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了し、会社の承諾は要件になっていません。契約期間が定められている場合はこのルールの外にあり、民法628条は、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できると定めています。

申し出る時期と就業規則の関係は退職の申出の期限に、退職までに済ませておくことは退職前の準備にまとめています。有給休暇が残っている場合は退職前の有給消化も確認してください。

依頼してから会社への連絡がいつ始まるか、今日から出社しないための方法は退職代行の「即日」とはで、各社の契約の条件と条文から整理しています。

8調査の方法と、載せなかったサービス

調べたのは、2026年10月10日に「退職代行 おすすめ」「退職代行 比較」「退職代行 料金」で検索して繰り返し現れた比較ページ6本に、名前があった28サービスです。それぞれの公式サイトを開き、料金・運営者・申し込みの導線を確かめました。料金はほかの比較サイトからは取っていません。

28サービスのうち7サービスは、公式サイトを特定できないか、開いた先が別の内容でした。1サービスは、公式ページが申し込みの停止を表示していました。あわせて8サービスについて、現在の営業を確認できなかったことになります。確認できなかったことは、廃業したことと同じではありません。帝国データバンクが公表した「52事業者のうち14事業者」と同じ向きの結果で、古い料金の一覧をそのまま信用できない理由になります。

ほかに、通常の料金か運営者の名称を公式ページの文字から確認できなかった3サービスを外しました。料金が画像だけで示されているもの、キャンペーン価格しか書かれていないものです。運営者について刑事手続が報じられている2サービスは掲載を見合わせました。適法かどうかの判断ではなく、手続が確定するまで載せないという扱いです。同じ運営者が同じ料金で出している別の名前のサービスは1行にまとめ、14行になりました。

外したことは評価ではありません。公式ページを確認できれば掲載の対象になります。当サイトが提携しているかどうかは基準に入っておらず、提携先も提携していないサービスも同じ基準で載せています。総合点や順位の数字、星の数は付けていません。対応の丁寧さや会社とのやり取りの結果を、当サイトは測っていないためです。

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9退職代行を使ったあとの手続きは本人が行う

退職代行が扱うのは会社との間のやり取りで、失業保険の手続きは含まれません。社会保険労務士法27条は、社会保険労務士でない者が報酬を得て申請書等の作成や提出の代行を業として行うことを禁じています。基本手当の手続きは、本人が住所地のハローワークで行います。

退職代行を使ったことが失業保険の受給資格に関わるか、離職票をどう受け取るかは退職代行と失業保険にまとめています。職場の嫌がらせが理由で辞める場合はパワハラ・嫌がらせで辞めたら会社都合?を確認してください。

退職後は、健康保険と年金の切り替えが先に来ます。退職後の健康保険の選び方と退職後の国民年金に期限をまとめています。次の仕事が早く決まった場合は再就職手当の対象になることがあります。

自分の離職理由がどう判定されるか、会社に何を請求できるかといった個別の判断は、住所地のハローワーク、社会保険労務士、または弁護士に相談してください。