退職代行の「即日」とは｜相談・会社への連絡・退職日の違い

1「即日」の3つの意味

退職代行の広告の「即日」は、どの段階を指しているかが書かれていないことがあります。相談の受付、会社への連絡、雇用の終了の3つは、決めるものも根拠も違います。

相談の受付が深夜や休日にできるかは、事業者の受付時間で決まります。会社への連絡がいつになるかは、事業者の契約の条件と、会社が連絡を受けられる日時で決まります。雇用がいつ終わるかは、民法と、会社との合意で決まります。退職代行の契約で決まるのは、前の2つまでです。

2今日から出社しないための方法と、その条件

「今日から行かない」と「今日で雇用が終わる」は別のことです。雇用が2週間後に終わる場合でも、その間に出社しなくてよい日をつくる方法はあります。どれに当たるかは契約と会社の対応によるので、方法ごとに条件を並べます。

1つめは、会社と合意して早い日を退職日にすることです。厚生労働省は、労働者の退職の申し込みを会社が承諾すれば合意退職が成立する一方、会社が承認しない間は効果が発生しないと説明しています。会社が応じるかどうかは、会社が決めます。

2つめは、残っている有給休暇を退職日までの期間に充てることです。愛知労働局は、退職や解雇の効力が発生するまでの間は有給休暇を取得できるとし、退職予定者の時季の変更は退職日までの範囲でしか行えないと説明しています。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に有給休暇を与えなければなりません(労働基準法39条5項)。

3つめは、契約のときに明示された労働条件が事実と違う場合で、労働基準法15条2項は、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。当てはまるかどうかは事実関係によるので、当サイトは判断しません。

有給休暇の日数が2週間に足りない場合に、残りの日をどう扱うかは、契約と会社の対応による個別の問題です。自分の場合を確かめたいときは、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。

有給休暇の日数と、会社が日をずらせる場合については退職前の有給消化に、2週間の数え方と就業規則の関係は退職は何日前に伝えるかにまとめています。

3会社への連絡はいつ始まるか — 公式ページの条件

当サイトが2026年10月10日に確認した14サービスのうち、特定商取引法の表記から会社への連絡を始める時期の条件を取り出せたのは8サービスです。そのうち7サービスが、入金や決済の確認の後に始めると書いています。その中には、本人と相談して日を決めるとするもの、確認から24時間以内とするものがあります。ほかの1サービスは、先払いか後払いかで開始の時点が分かれます。開始の条件を取り出せなかった6サービスは未確認です。

先に支払う契約では、入金の確認が会社への連絡の前に来ます。後払いを選ぶ場合は、入金の前に始まることがあり、そのかわり手数料や審査があることがあります。

相談の受付が夜中や休日でもできる事業者はありますが、会社への連絡は、会社が電話などを受けられる日時でなければ届きません。退職の申入れが効力を持つのは、それが会社に届いた時です(民法97条1項)。2週間の起点になる「申入れの日」も、送った日ではなく会社に届いた日と読むのが条文の構造に合います。条文に当てはめると、届いた日の翌日から数えます(民法140条)。

料金と支払方法は退職代行の料金相場に、事業者ごとにまとめています。

4今日依頼する前に確かめること

急いでいるときほど、契約の前に確かめる項目を短くしておくと迷いません。次の5つは、その日のうちに自分で確かめられるものです。

何を頼めるかは運営主体で変わります。条文ごとの整理は退職代行の運営主体と、交渉できる範囲の違いにあります。

5退職日が決まったあとに続く手続き

雇用が終わる日は、失業保険や健康保険の手続きの起点になります。退職代行は会社とのやり取りを扱うもので、失業保険の手続きは本人が住所地のハローワークで行います。

退職代行を使ったときの離職票と受給資格は退職代行と失業保険に、退職後の健康保険は退職後の健康保険の選び方にまとめています。