退職を言い出せない・辞めさせてくれないとき｜伝え方と相談先

1会社が認めなくても、退職はできる

「後任が見つかるまで待って」「今は辞めさせられない」と言われても、期間の定めのない雇用であれば、退職の申入れから2週間で契約は終わります。厚生労働省も、使用者が退職を認めないと言っても、退職届を出すなどして申し入れれば原則として2週間で労働契約は終了すると説明しています。

法テラスも、使用者が退職を承認しない場合でも、退職を申し出てから14日が経てば退職となると案内しています。あわせて、離職票の発行などのトラブルを避けるため、就業規則で定める退職の手続を執ることが望ましいとしています。

契約期間が定められている場合は、原則としてその期間は働く義務があり、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できる、という別の規定になります(民法628条)。1年を超える契約で初日から1年が経った後は、申し出ればいつでも退職できるという規定もあります(労働基準法附則137条。一部の契約を除く)。自分がどちらに当たるかは、雇用契約書や労働条件通知書で確かめられます。

2週間の数え方と、就業規則の「1か月前」との関係は退職は何日前に伝えるかにまとめています。

2上司と話す量で選ぶ伝え方

退職の申入れは、上司に口頭で言わなければ成立しないものではありません。大事なのは、退職の意思が会社に届くことです。意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を持ちます(民法97条1項)。

どの方法にも向き不向きがあるので、上司と話す量が少ない方法から順に、費用と注意点を並べます。

3書面で伝えるときに書くこと

書面は、言った・言わないを避け、いつ申し入れたかを残すためのものです。厚生労働省の説明に沿うと、申込みではなく退職する意思を明確に書くことが要点になります。

退職日は、申入れが会社に届いた日から2週間より後の日にします。就業規則に退職の手続の定めがある場合は、その内容も確かめてください。法テラスと厚生労働省は、トラブルを避けるために就業規則の手続に沿うことを勧めています。

4退職代行に頼む場合

上司と一切話したくない、連絡すること自体が負担だという場合は、退職代行に会社への連絡を頼む方法があります。当サイトが公式ページで確認した14サービスでは、正社員の総額が15,000円〜27,000円(中央値21,890円)でした。

何を頼めるかは運営主体で変わります。弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを業として行ってはならないと定めています。東京弁護士会は、未払いの残業代や未消化の有給休暇の取得について、業者が報酬を得て本人に代わって会社と話し合うことは非弁行為となる可能性があると説明しています。労働組合には、組合員のために使用者と交渉する権限があります(労働組合法6条)。有給休暇の消化や退職日の調整まで頼みたい場合は、誰が会社と交渉するのかを事業者に確認してください。

東京弁護士会は、退職代行業者からの連絡を会社が拒否する例を挙げ、その場合は本人があらためて会社に連絡する必要が生じると説明しています。頼む場合も、退職届の控えや連絡先は自分でも持っておくと安心です。

頼む前に知っておきたいトラブルと防ぎ方は退職代行のトラブルと失敗にまとめています。

事業者ごとの総額と返金の条件は退職代行の料金相場に、運営主体ごとに扱える範囲は退職代行の運営主体と、交渉できる範囲・料金の違いに、依頼してから会社への連絡がいつ始まるかは退職代行の「即日」とはにまとめています。

5辞めたあとに続く手続き

どの方法で伝えても、退職後の手続きは本人が行います。失業保険は住所地のハローワークで、健康保険と国民年金は退職日の翌日からの期限があります。

退職代行を使ったときの離職票と受給資格は退職代行と失業保険に、職場の嫌がらせが理由で辞める場合の離職理由はパワハラ・嫌がらせで辞めたら会社都合?に、退職前後の期限の一覧は退職前後にやることリストにまとめています。

6一人で抱えずに相談できる窓口

会社に何をどう伝えればよいか、自分の場合に退職の時期がどうなるかを相談できる公的な窓口があります。電話番号や受付時間は変わることがあるので、各窓口のページで確かめてください。

気持ちがつらい、眠れないといった状態が続いている場合は、退職の手続きより先に、心と体のことを相談できる窓口もあります。

心身の不調で辞めるときの順番はうつ・適応障害で退職するときにまとめています。