退職代行のトラブルと失敗｜起きうること・防ぎ方・相談先

1起きうるトラブルと、防ぎ方・相談先

トラブルごとに、何が起きうるか、依頼の前にどう防げるか、起きたときにどこへ相談できるかを並べます。「何が起きうるか」は、公的な機関や弁護士会、調査会社が公表している範囲で書いています。

退職の効力そのものは、退職代行を使ったかどうかでは変わりません。期間の定めのない雇用は、退職の申入れが会社に届いてから2週間で終わります(民法627条1項)。トラブルの多くは、退職できるかどうかではなく、その周りの手続きと契約で起きます。

2会社が業者からの連絡を拒否する

東京弁護士会は、退職代行業者から連絡を受けた会社が、非弁行為ではないかとして業者からの連絡を拒否する例が寄せられていると紹介しています。その場合は退職の話が進まず、本人があらためて会社に連絡する必要が生じる、という説明です。

備えとしては、退職の意思を書いた退職届の控えと、会社の人事などの連絡先を自分でも持っておくことです。退職代行に頼んでも、自分で書面を送れる状態にしておけば、話が止まったときに次の手が取れます。

自分で会社へ伝える方法と、上司と話す量の違いは退職を言い出せない・辞めさせてくれないときにまとめています。

3交渉が必要な問題が残る

東京弁護士会は、退職するときに会社と話し合って決める残業代、パワハラの慰謝料、退職金、残っている有給休暇の取得などを「法律的な問題」とし、弁護士等でない業者が本人に代わって会社と話し合うことは非弁行為となる可能性があると説明しています。正しい計算によれば本来より少ない額で決着してしまうこともありうる、とも書いています。

同会は、労働組合とは名ばかりで実態が伴っていない場合もあるようだとし、実態が伴っていなければ団体交渉もできないことになるとも述べています。交渉を頼みたい場合は、運営主体を公式ページで確かめ、交渉を実際に誰が行うのかを申し込む前に事業者へ確認してください。どの事業者がこれに当たるかを、当サイトは判断しません。

有給休暇については、会社は事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に与えなければなりません(労働基準法39条5項)。認めてもらえないときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。

運営主体ごとに扱える範囲は退職代行の運営主体と、交渉できる範囲・料金の違いに、有給休暇は退職前の有給消化にまとめています。

4入金後に返金されない

当サイトが2026年10月10日に確認した退職代行のうち、取り消し・返金の条件を公式ページで確認できたのは13サービスです。退職できなかった場合に返金すると書くサービスでも、依頼者の都合による取り消しは対象外と記載しているものや、入金後の返金は不可と記載しているものがあります。

後払いを選んだ場合に、会社への連絡の前に取り消すとキャンセル料がかかるサービスもあります。「返金保証」という言葉だけで判断せず、特定商取引法の表記と利用規約で、どんな場合に返金され、どんな場合にされないかを読んでください。

契約や返金で事業者と話がつかないときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

5事業者が営業を続けていない

帝国データバンクは2026年9月23日に、2025年10月時点でサービスの実態があった退職代行の52事業者のうち14事業者(26.9%)について、約1年後に通常の手段ではサービスの継続を確認できなかったと公表しました。同社の定義は、ホームページなどのリンクから閲覧できないなど、通常の手段で継続を確認できない状態で、廃業が確定したという意味ではありません。

当サイトが比較ページに名前のあった28サービスを2026年10月10日に確かめたときも、8サービスは公式サイトを特定できないか、申し込みの停止を表示していました。比較記事の一覧が古いままになっていることがあるので、依頼の前に公式サイトを開いて確かめてください。

先に支払う場合は、公式サイトに特定商取引法の表記があり、運営者の名称と所在地、支払いと返金の条件が書かれているかを見ます。

当サイトが営業と料金を確かめたサービスの一覧は退職代行の料金相場にあります。

6損害賠償や離職票への不安

退職代行を使ったかどうかと、損害賠償の責任が生じるかどうかの関係を示した公的な資料は、当サイトでは確認できていません。期間の定めのない雇用の退職と損害賠償の関係も、当サイトは一次資料で確かめていません。契約期間が定められている場合について、厚生労働省は、1年を超える契約で1年が経った後の退職は損害賠償されることはなく、1年が経つ前でも当然に損害賠償されるわけではなく、損害が生じているか、それが退職によるものかを検討して判断されると説明しています。実際に請求を受けたときは、弁護士に相談してください。

離職票は、退職代行を使っても会社が手続きする書類です。59歳未満の人が離職票を希望しないときは会社が離職証明書を添えないことができるので、離職票が必要だと伝えてもらうことが大切です。会社が証明書を出さない場合、本人は請求でき、会社は交付しなければなりません(雇用保険法76条3項)。

離職票と失業保険の受給資格は退職代行と失業保険に、離職票が届かないときの手続きは離職票が届かないときにまとめています。