退職勧奨は会社都合? — 失業保険と希望退職・早期退職優遇制度

1退職勧奨で辞めたら、会社都合になるのか

失業保険でいわゆる会社都合と呼ばれるのは、主に特定受給資格者のことです。雇用保険法施行規則36条は、雇用保険法23条2項2号が厚生労働省令に委ねた理由を列挙していて、その9号が「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」です。

業務取扱要領は、この理由を適用する場合として次の2つを挙げています。1つは、企業整備における人員整理等に伴う退職勧奨など、退職勧奨が事業主(又は人事担当者)より行われて離職した場合です。人員整理に伴うものは例として書かれていて、人員整理に伴う退職勧奨に限るとは書かれていません。もう1つは希望退職の募集に応じて離職した場合で、要領はこの「希望退職募集」に条件を付けています(次の節)。

当てはまるかどうかを決めるのは、離職者の住所又は居所を管轄するハローワークです。要領は、離職理由の判定では「客観的資料、関係者の証言、離職者の申立等を慎重に判断する」としています。施行規則36条のほかの理由も含めた全体は特定受給資格者の範囲にまとめています。

2希望退職の募集に応じたとき — 要領が求める3つの条件

要領は、ここでいう「希望退職募集」を、名称を問わず、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職前1年以内で、かつ募集期間が3か月以内のものとしています(50305 ロ (ヌ) b)。3つのうちどれかを欠く募集に応じた場合は、この基準にはあたりません。

ただし、この基準にあたらなくても、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した場合は、要領 50305-2 ロ (リ) が特定理由離職者(正当な理由のある自己都合退職)に挙げています。ハローワークの範囲の概要も、特定受給資格者の範囲の退職勧奨の項目に該当しない企業整備による人員整理等で、希望退職者の募集に応じて離職した人を、特定理由離職者の範囲に挙げています。特定理由離職者と特定受給資格者の違いは自己都合と会社都合の違いにまとめています。

一方、従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度等に応募して辞めた場合は、範囲の概要が退職勧奨の項目にあたらないとしています(前の節の引用)。この場合に特定理由離職者にあたるか、離職理由による給付制限がつくかは、当サイトが確認した業務取扱要領と範囲の概要には書かれていません。扱いは住所地のハローワークに確かめてください。

たとえば、会社が希望退職を募集し、それに応じて辞めたとします。この場合は、募集が人員整理を目的としているか、その措置が導入されたのが離職前1年以内か、募集期間が3か月以内かの3つが問われます。どれかを欠いていても、企業整備による人員整理等での募集であれば、特定理由離職者にあたるかが問われます。どれにあたるかはハローワークが判断します。

3解雇予告のあとに自分から辞めたとき

解雇予告は、使用者が労働者を解雇しようとする場合にする予告で、労働基準法20条1項に定めがあります。要領は、事業主が解雇予告通知をしたあと(1年以内に解雇される場合に限る)に労働者が自分から離職した場合は、事業主から直接の退職勧奨がなされたものと解されるため、退職勧奨の基準((ヌ))にあたるとしています。

たとえば、解雇予告通知を受け取ったあと、予告された解雇の日を待たずに自分から退職を申し出て辞めた場合です。要領は、1年以内に解雇される場合に限って、この場合を事業主から直接の退職勧奨がなされたものと解しています。実際にあたるかどうかはハローワークが判断します。

解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)は、施行規則36条1号が挙げる別の理由です。

4特定受給資格者と判断されると変わること

ハローワークに特定受給資格者と判断されると、正当な理由のない自己都合退職と比べて、離職理由による給付制限・受給資格の要件・所定給付日数・国民健康保険料の軽減が変わります。表には、企業整備による人員整理等の希望退職で特定理由離職者と判断された場合の扱いも並べました。この場合の所定給付日数は、就職困難者にあたる場合を除き、一般の離職者の表です。

給付制限の側から見ても、業務取扱要領 52203 は、直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより退職した場合と、希望退職者の募集に応じて退職した場合を、退職するについて正当な理由があり給付制限を受けない場合に挙げています。なお書きで、(ヌ) 以外の企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した場合も、この基準にあたるとしています。

所定給付日数の具体的な日数は早見表で確かめられます。受給資格の要件の数え方は受給資格と被保険者期間の数え方、国民健康保険料の軽減と届出は国保の失業軽減にまとめています。

5離職票の書かれ方と、持っていく資料

離職票－2の離職理由の欄では、希望退職の募集・退職勧奨による離職と、早期退職優遇制度・選択定年制度などによる離職は、別の区分になっています。まず会社が離職理由を記入し、離職者は自分の主張する離職理由を選んで記入します。

会社の記入と自分の事情が違うと考えるときは、離職者記入欄で自分の主張する離職理由に○を付け、具体的事情記載欄(離職者用)に、離職に至った原因とその経緯などの具体的事情を書きます。ハローワークに行くときは、自分の主張する離職理由の内容を確認できる資料があれば持参します。

業務取扱要領は、解雇や退職勧奨など事業主からの働きかけによる離職を主張する場合は、離職理由について客観的資料等を収集し、離職者本人の申立ても十分聴いたうえで認定するとしています。離職者に客観的資料等をできる限り提示させ、必要に応じて事業所を管轄する安定所等に離職に至る具体的事情を照会したうえで確認する、という手順です。

リーフレットの持参資料の一覧は、通常、離職者が持っている可能性のある資料に限って掲載したもので、可能であれば一覧以外の資料も持参するよう求めています。退職勧奨を受けた場合について、一覧は個別の資料名を挙げていません。

判定の結果は、受給資格者証または受給資格通知に印字される「理由」の番号で知らされます。番号の見方は離職理由コード一覧に、辞める前に会社から離職証明書で離職理由の確認を求められたときのことも含めた異議の出し方は離職理由に納得できないときにまとめています。

6応じる前に確かめたいことと、相談先

退職勧奨に応じるかどうかや、退職の条件をどう話し合うかは、この記事では扱いません。

退職金を受け取る場合の税金の仕組みは退職金の税金に、次の仕事が決まる前に辞めるかどうかの考え方は仕事を辞めたいけど次がないときにまとめています。

自分の離職が特定受給資格者や特定理由離職者にあたるか、会社の記入が事実と違うときにどう申し出ればよいかといった個別の判断は、住所地のハローワークに相談してください。